姫路市議会 2022-12-02
令和4年第4回定例会−12月02日-02号
令和4年第4回定例会−12月02日-02号令和4年第4回定例会
出 席 議 員 （４５人）
１番 石 見 和 之 ２４番 井 川 一 善
２番 小 林 由 朗 ２６番 西 本 眞 造
３番 白 井 義 一 ２７番 宮 下 和 也
４番 中 西 祥 子 ２８番 三 輪 敏 之
５番 山 口 悟 ２９番 阿 山 正 人
６番 常 盤 真 功 ３０番 酒 上 太 造
７番 井 上 太 良 ３１番 梅 木 百 樹
８番 三 和 衛 ３２番 村 原 守 泰
９番 金 内 義 和 ３３番 苦 瓜 一 成
１０番 妻 鹿 幸 二 ３４番 竹 中 由 佳
１１番 三 木 和 成 ３５番 牧 野 圭 輔
１２番 江 口 千 洋 ３６番 伊 藤 大 典
１３番 松 岡 廣 幸 ３７番 大 西 陽 介
１４番 坂 本 学 ３８番 森 由紀子
１５番 今 里 朱 美 ３９番 谷 川 真由美
１６番 東 影 昭 ４０番 杉 本 博 昭
１７番 萩 原 唯 典 ４１番 八 木 隆次郎
１８番 竹 尾 浩 司 ４２番 蔭 山 敏 明
１９番 駒 田 かすみ ４３番 山 崎 陽 介
２０番 有 馬 剛 朗 ４４番 木 村 達 夫
２１番 川 島 淳 良 ４５番 宮 本 吉 秀
２２番 重 田 一 政 ４６番 竹 中 隆 一
２３番 汐 田 浩 二
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欠 席 議 員 （１人）
２５番 石 堂 大 輔
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欠 員 （１人）
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 上 田 憲 和
次長 田 靡 正 和
議事課長 岡 田 大 作
議事係長 川 嶋 秀 一
主任 榎 本 玲 子
主任 森 祐 輔
主任 井 手 真 綾
主事 赤 鹿 裕 之
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 清 元 秀 泰
副市長 和 田 達 也
副市長 佐 野 直 人
副市長 志々田 武 幸
代表監査委員 甲 良 佳 司
教育長 西 田 耕太郎
医監 北 窓 隆 子
防災審議監 山 岡 史 郎
上下水道事業管理者 段 守
政策局長 井 上 泰 利
総務局長 坂 田 基 秀
財政局長 石 田 義 郎
市民局長 沖 塩 宏 明
環境局長 福 田 宏二郎
健康福祉局長 岡 本 裕
こども未来局長 白 川 小百合
観光スポーツ局長 大 前 晋
産業局長 柳 田 栄 作
都市局長 三 輪 徹
建設局長 佐々木 康 武
会計管理者 樫 本 公 彦
消防局長 松 本 佳 久
危機管理担当理事 名 村 哲 哉
中央卸売市場担当理事 三 宅 和 宏
選挙管理委員会委員長 細 野 開 廣
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議 事 日 程
第２日（１２月２日（金）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１０１号〜議案第１２４号及び議案第１２６号〜議案第１４６号
並びに報告第３１号〜報告第３６号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第１０１号〜議案第１２４号及び議案第１２６号〜議案第１４６号
並びに報告第３１号〜報告第３６号
(1) 一括上程
(2) 質疑・質問
４ 散 会
午前９時57分開議
○宮本吉秀 議長
おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
石堂大輔議員から欠席の届出がありましたので、ご報告します。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○宮本吉秀 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
川 島 淳 良 議員
駒 田 かすみ 議員
牧 野 圭 輔 議員
を指名します。
──────────────────────
△日程第２
議案第101号〜議案第124号及び
議案第126号〜議案第146号並びに
報告第31号〜報告第36号
○宮本吉秀 議長
次に日程第２、議案第101号から議案第124号まで、及び議案第126号から議案第146号まで、並びに報告第31号から報告第36号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。
発言の通告に基づき指名します。
登壇の上、ご発言願います。
46番
竹中隆一議員。
◆竹中隆一 議員 （登壇）
おはようございます。
議員生活40年目の節目に、こうして本会議質問ができることに対し、全ての市民の皆様に感謝をいたします。
また、清元市長が本会議初日において、次期市長選への出馬の決意を表明されたこの議会で、様々な課題について質問する機会を得まして、我々自民党も今後の政策を検討する上で大きな判断材料になるものと考えます。
それでは通告に従って質問をいたします。
まず、清元市長１期目の評価についてお尋ねいたします。
コロナ禍の中で、清元市政の運営、かじ取りは大変困難であったと思われます。思うようにイベントができなくて、市民と直接触れ合う機会が減少するだけでなく、様々な
行政課題そのものが沈滞ムードに流され、正当な評価を受けにくくしている面もあります。
そこで、これまでの清元市政に対しまして、８項目に分けて質問いたしますので、率直に自己評価をしていただきたいと思います。もちろん耳の痛い質問もあろうかと思いますが、お互いの今後の糧とするためにご容赦願ってご答弁をください。
１項目めは、選挙公約と達成状況について。
４年前の選挙公報に記載された公約は、非常に大切なものであり、その実現性は評価されるものであります。
そこで、これらの進捗状況について明らかにしてください。
選挙公約の具体的な点を列挙いたします。
１点目は、安心の医療と福祉について。
・はり姫を活かして安心な医療体制
・医師を確保する
仕組みづくり
・
ワンストップサービスやカルテの共有
２点目は、こどもの声があふれるまちについて。
・給食は地元食材を、食育で健康を守る。給食費は２人目減額、３人目から無償
・教室に
エアコン設置の事業完遂、トイレの洋式化
・病児保育の拡充、不妊治療の負担軽減
・若者の未来のために、奨学金制度で応援
３点目は、すこやかな生涯現役について。
・働く環境を整備、女性、高齢者、障害者の就労を支援
・
ボランティア活動、趣味、スポーツなど生きがいを応援
・買い物、通院の不便を解消、くらしをサポート
４点目は、豊かな地域の振興について。
・
播磨臨海地域道路の早期完成で産業を活性化
・姫路港の整備を進め、世界に開かれた海の玄関に
・道の駅を新設、市内全域の交通網の整備
・
市街化調整区域の見直し
・稼げる農林水産業、地場産業の支援、地域活性化
５点目は、わくわくＨｉｍｅｊｉを発信！について。
・ゆっくり とまりたい姫路
・国際基準の
スポーツ施設を充実、国内外の大会を誘致
以上の５点について、これまでの進捗状況をお答えください。
２項目めは、コロナ対応については、医師でもある市長の本領を発揮されたものと思います。
医師としての知見やネットワークをフル活用し、最前線で指揮を取られ、めり張りのある対応を講じたことにより、死亡者数や重傷者数を抑えることができたと思います。
しかし、その結果が十分に市民に知られていないのが現実ではないでしょうか。誠に残念でなりません。
そこで、次の具体的な対応についてお聞かせください。
ＰＣＲ検査、
ワクチン接種の実施状況、罹患率と死亡率、医療体制の充実、
緊急経済対策について、その実施状況を他都市、特に市民から評判のよいとされている大阪府や大阪市などとの比較を、具体的に示しながらお答えください。
３項目めは、世界に通用する都市への取組については、次の点について、
ＷＨＯ西太平洋地域委員会の開催、
Ｇ７サミット関係会議の誘致の不成功、アクリエひめじの稼働率や集客状況、ほこみちの効果についてその成果と反省点をお聞かせください。
４項目めは、国、県との関係について、市政の推進においてはおろそかにできない課題です。簡単には評価しにくいところですが、今後の進め方も含めて次の点をお答えください。
国、県との人脈、信頼関係についてどのように構築されましたか。陳情や要望をはじめとする行動力については、どれだけの展開ができましたか。そして、それらの結果、成果については、どのように評価されていますか。
５項目めは、職員との関係は、まさにリーダーとして指導力の見せどころであり、トップに欠かせぬ資質だと思います。
そこで、行政執行上、リーダーシップをどのように発揮されましたか。
コミュニケーションについてはどうですか。そして、
マネジメントはどうでしたか。成功しているのかどうかをお聞かせください。
６項目めは、議会との関係については、二元代表制であるので、双方に適当な緊張感と信頼関係が構築され、会議においては、ルールと節度に基づいて徹底的に議論を深めることが理想と思います。
敵対的や小細工でやゆするようなやり方は、議会を冒涜するものであり、我が自民党は常に是々非々の姿勢を貫いております。
そこで、事前協議や丁寧な説明はどのようにして行われていますか。時として抜け落ちていることはありませんか。また、信頼関係についてはどのように進めようとしていますか。
間違ってもどこかの市長のように、不当に専決処分を乱発し、挙げ句の果てに度重なる暴言を吐いて、辞任に追い込まれるようなことはあり得ないと思いますが、信頼関係はどのようにして維持されますか。
７項目めは、
不当要求議員への対応については、この問題は前市長やこれに関わった幹部職員の責任も大であることから、清元市長だけの責任とは思っていません。
また、我々議会の対応も、やや後手に回っていた点もあろうかと思います。
そこで、改めてこの間、一連の対応について検証したいと思います。
１点目は、任期途中での副市長辞任、２点目は松岡議員に対する告訴と対応について、３点目は再発防止について、それぞれ問題点や課題はなかったのか、明らかにしてください。
８項目めは、市長の個性と言動については、
フットワークのよさ、軽妙さ、親しみやすさなど、好感の持てる人柄だと思います。
しかし、私も性格が短気で、失敗したり、失言したりすることもたまにありますが、市長においてもたまに反省する事案が見受けられます。
そこで、ご自身の発信力、情報発信力について、どのように評価されていますか。
とりわけ、
まん延防止期間中の県外での会食や某大学卒業式での失言などについては、やや軽率のそしりは免れません。独断での行動や言動、
コミュニケーション能力についてどのように総括されていますか。
次に、
少子高齢化社会における
子育て支援の重要性についてお尋ねいたします。
少子高齢化社会では、全ての人に豊かな老後を保障するためにも、
子育て支援を強化して、支える仕組みを骨太の政策にしなければなりません。そして、人生の各ステージに応じた支援、つまり青年期、出会い、結婚、出産、子育てについて、きめ細かな政策展開が求められます。
我が会派は、これまでにも中学生までの
医療費無料化の実現に向けて、財政上の課題も提案しながら役割を果たしてきました。しかしながら、最終的には、中学３年生までの無料化は平成27年度に実現したものの、所得制限が設けられました。
片や、他都市では高校生までの
医療費無料化が最近、次々と実施されております。また、他の
子育て支援策についても、次から次へと斬新なアイデアが生まれています。
そこで、我が自民党は、
子育て支援について重要な政策として位置づけ、来年度の予算要望書にも反映し、早期実現に向けて重点的に取り組んできました。
そこで、具体的な施策についてお尋ねいたします。
１項目めは、まず高校生までの
医療費無料化の
早期完全実施を求めます。
先日の記者会見で、市長も前向きな発言をされたとお聞きしておりますが、本市においてもこの制度に踏み切るべきかと思いますが、いかがでしょうか。
無料化の議論をすると、無駄に通院したり入院する人が増えるのではと危惧する意見がありましたが、専門家の話では、基本的にそんなことはありません。ぜひとも来年度から実施してください。
財源は新たに８億2,000万円程度が必要と試算されてますが、姫路市の財政規模では可能な数字だと考えます。そして、この制度は単に末端の地方自治体だけが財政負担するものでもなく、兵庫県、国に対して、制度設計を強くお願いするべきだと考えます。市長会などを通じて積極的に問題提起すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
２項目めは、子ども３人以上の多子世帯への生活支援費の支給について。
子どもを安心して産み、育てる環境づくりの一貫として、３人以上の子どもを育てる多子世帯に対して、本市独自の制度をきめ細かく展開すべきかと考えます。
本市における多子世帯数は、令和４年４月末現在6,446世帯ですが、多くの子どもを育てる家庭への援助は少子化対策に寄与する大切な事業であります。
保育料の無料化拡充や給食費の無償化についてはようやく前進していますが、現行の制度の実情と今後の見通しについてお聞かせください。
３項目めは、給食費の無償化について。
子どもの食育の観点から、給食費の無償化についても大きな期待が寄せられています。
市長の肝煎りで、令和４年４月から第３子以降の給食費の無償化が実施されました。現行の制度の実情と他都市の実施状況、今後の負担軽減策についての見通しについてお聞かせください。
４項目めは、私立保育所、幼稚園に対する支援について。
利用者のために時間外保育や延長保育、休日保育など制度の充実は必要でありますが、保育士の現状は、成り手不足や早期退職など様々な問題点があります。特に、保育士の働き方改革を推進するためには、次の保育事業の充実が必要と考えます。
１点目は、国配置基準以上の充実した職員配置を実践している園への加配支援。
２点目は、姫路市私立教育・
保育施設職員処遇改善総合支援事業、いわゆる
処遇総合支援事業のさらなる充実と、施設負担の撤廃。
３点目は、姫路市
私立こども支援機構への事業協力と姫路市の
子育て支援事業・
保育関連事業の移管。
４点目は、公立園を
民間こども園へ運営移管することの検討。
５点目は、土曜保育を含めた保育の長時間化に対する市としての支援と適正化指導について、具体的な支援を検討すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、市長が今回の決意表明に際して、新たに提案された独自の施策について、詳細な説明を求めます。
まず１項目めは、デジタル技術を活用した
救急救命体制の整備・充実については、市長の知見を生かされたものと考えますが、具体的な運用についてその中身を明らかにしてください。
２項目めは、医療系大学の誘致などによる
先端医療研究の促進や医療人材の確保・育成で地域医療を充実とありますが、困難とされる医療系大学の誘致の見通しはどのように捉えていますか。
３項目めは、
大手前通りイルミネーションによる「夜の賑わい」の創出については、過去にも実施されたことがありますが、様々な理由で数年で頓挫しましたが、姫路の夜の名物として定着させるには、相当大規模で実施する必要があると思いますし、イベントとも併用した取組が必要かと思われます。
どのようなイメージを想定していますか。
４項目めは、お城や祭りなどを体感できる施設を整備し、伝統文化を継承することについては、大変面白いアイデアと思いますが、具体的施設はどのようなものですか。この種の施設は最初だけ人気があるのですが、持続可能な施設としてどのような展開を検討されますか。
５項目めは、公民館などのＷｉ−Ｆｉ環境を整備、多世代が集う
地域交流拠点については、大変よいアイデアだと思われます。ぜひとも公民館だけにとどまらず、
市民センター、
総合センターなど市民が多く集う施設にも広げるべきかと思います。
６項目めは、移住・定住を支援する「
グリーンファミリー制度」の創設については、具体的な中身が見えにくいのですが、どのような仕組みを考えていますか。
７項目めは、
給付型奨学金制度を拡充し、若者の移住・定住を促進とありますが、
給付型奨学金の目的は、成績優秀な生徒を対象とするのか、低所得の家庭を対象とするのか、様々な捉え方がありますが、どのような目的と規模を検討されていますか。明らかにしてください。
次に、市政の重要課題について18項目をお尋ねいたします。
１項目めは、市立新高校を
中央市場跡地に設置することについては、９月議会においてやや唐突に発表されましたが、熟度の低い段階での公表ではなかったかと思われます。
そこで、次の点について課題を指摘したいと思います。
１点目は、
中央市場跡地の地代については、令和３年度で年間１億3,602万4,356円、１平米当たり月額308円です。具体的に明示すると、１反300坪の土地で年間約365万円であり、非常に高額であります。
また、借地面積は３万6,803平米であり、敷地全体の63％を占めます。
地主には今までどおり借地にしてほしいとの声が強いと聞き及んでいますが、買収は可能ですか。
２点目は、地主との契約書については、契約終了後の取扱いについても明記されております。この契約書が足かせになることはありませんか。
３点目は、高校の移転先としては有力な立地条件と思われますが、市立３高校の校舎、敷地については、その活用について検討されましたか。
敷地面積は姫路高校で４万6,000平米、琴丘高校で６万6,500平米、飾磨高校で３万9,300平米で広大な面積であります。これらの利活用について、どのようなことを想定していますか。
４点目は、高校の統廃合や新設については、卒業生や在校生、そして保護者や市民などたくさんの関係者がいます。
十分な審議がなされましたか。県立高校の統廃合と比較して、その進め方は順調に行われ、市民の理解が得られていますか。丁寧な説明を求めます。
２項目めは、
地域コミュニティの支援について。
コロナ禍の影響で、地域の様々な活動が停滞しています。その原因の１つに行政の無策、安易な判断があります。コロナ禍に対して必要以上のおびえが、事業の継続を阻み、
地域コミュニティを停滞させています。
当初１年目はやむを得ないとしても、なぜ昨年度、本年度と知恵を出して、コロナ禍でも新しいアイデアや違う手法で事業継続を検討されなかったのか、感染症に影響を受けない事業を開発しなかったのか、行政の限界を感じています。
ちなみに、感染症による決算への影響について調べてみますと、令和２年度ではイベント・事業の中止は239件で３億5,821万9,000円。延期は17件、１億2,671万3,000円。規模縮小は34件、7,452万円。その他の変更は38件、１億9,979万8,000円。合計は328件、７億6,925万円の減額でした。相当な件数、金額であり、それだけ市民生活に影響があったということです。
さて現在、
地域コミュニティは一度へこんだ状況の中で立ち上がろうとしていますが、再生には大変な努力が必要です。そこで、効果的な助成をすべきかと考えますが、いかがですか。
具体的には、
行政事務委託料や
補助員助成金の増額が必要です。また
地域夢プラン事業の拡大も検討されるべきではないでしょうか。
その際、何でも一律にするのではなく、より頑張る地域への応援の仕組みを構築すべきです。これらについて職員だけで検討するのではなく、もっと具体的な実践、先進地域の取組に学ぶべきではないでしょうか。
３項目めは、副市長３人制の評価について。
不当要求議員の影響で引責辞任した副市長の件は、今さらながらですが非常に残念な汚点であり、二度と起こしてはならない、人事行政の大きな課題であります。
姫路市政の
トップリーダー間の緊密な連携があれば未然に防ぐことができたと思います。
そして、現在は異例の副市長３人体制が取られていますが、その効果は出ていますか。市政の
マネジメントの観点から自己評価を行い、その結果を明らかにしてください。
４項目めは、県からの派遣職員の検討について。
斎藤知事は
大変フットワークがよく、県内各地を直接視察し、それぞれの地域の課題を把握しており、姫路市における県政の役割を十二分に果たしてくれるものと期待しております。
姫路市における県政の課題は、道路、河川、港湾などの基盤整備や
子育て支援、教育行政、危機管理、
デジタル化推進など大切な課題が山積しています。
そこで、
県政担当分野の課題をさらに充実させるため、県からの派遣職員を求めてはいかがですか。
現行では、昨年度までは獣医師がいましたが、本年度はありません。そこで、大幅に人事交流を進めてはいかがですか。
５項目めは、
手話言語国際デーの取組について。
９月23日は、手話言語の国際デーでした。
姫路ろうあ協会の依頼で、姫路城が青色に
ライトアップされ、多くの市民の関心も高まったものと思われます。日本を代表するお城の
ライトアップは宣伝効果も大きく、聴覚障害者も期待しております。
今後、
ライトアップの継続的な取組が要請されておりますが、手話言語の普及事業の取組全般について、
手話言語条例以降の進展状況をお示しください。
６項目めは、市役所の
デジタル化推進について。
市役所のデジタル化を進め、行政手続における市民の利便性向上と市役所業務の効率化を図ることは、近年の行政にとって最も重要な課題であります。そこで、現在進めている行政手続の
オンライン化、
キャッシュレス化、
遠隔行政窓口の設置、行政情報の
デジタル発信、図書館機能の充実について、今後の見通しについて、それぞれ具体的な目標を示してください。
また、マイナンバーカードの普及促進について、現状を他都市との比較において説明してください。
また、今後の取組として、自治体ポイントの活用や健康保険証利用の促進、市発行カードとの一体化についても現状と見通しをお示しください。
７項目めは、ゼロカーボンシティの推進について。
2050年までの二酸化炭素の実質排出ゼロを目指し、姫路市域のグリーン化に取り組むことは、市役所のデジタル化と同じく近年の新しい行政課題であり、国際的な約束事でもあります。
本年度は姫路城内で使用する高圧電力を再生エネルギー100％に切り替えたり、城の
ライトアップのＬＥＤ照明化に取り組んでいます。また、市民や企業向けには、次世代自動車の普及促進や、太陽光発電や家庭用蓄電システムの普及促進に努められています。
そこで、これらの取組状況について、具体的に現状をお示しください。
私見では、いずれも補助単価が低いように思われますが、改善する余地はありませんか。また、脱炭素事業につながる港湾エリアのインフラ整備についても具体的な目標を示してください。
８項目めは、社会経済の活性化、ポストコロナに向けて。
来年度の予算編成で重要なのは、ポストコロナに向けて本格的な経済対策をどのように展開していくかであります。
このたび経済界から要望が出されておりますが、そのうち、特に急がれる点についてお尋ねいたします。
社会経済活動との両立を後押しする環境整備、ポストコロナに向けた取組支援、飲食・宿泊業等への継続的かつ強力的な支援について、どのような施策を打ち出そうとしていますか。
また、エネルギー価格をはじめとした原材料価格の高騰や急激な円安の進展等により、経営悪化する事業所への支援について検討されていますか。
さらに、次世代産業としての観光産業を育成していくためには、民間主導の新たな視点や価値を取り入れたＤＭＯを中心とした観光戦略の取組が重要であり、姫路観光コンベンションビューローに対する人材確保や活動支援を強化する必要があると思われます。
また、播磨圏域連携中枢都市圏構想における広域観光と播磨ブランドの取組を強化すべきとありますが、どのように展開していますか。
９項目めは、来年度に展開される姫路城の世界文化遺産登録30周年記念事業の推進について。
既に着々と事業計画が立てられ、この本会議で発表されると聞き及んでいます。
私どもも何点か提案させていただいておりますが、その計画についてお聞かせください。
これまでの継続事業に冠をつけて拡充するだけではなく、市民がわくわくするような提案はありますか。
また、計画は単に市役所だけが進めるのではなく、まさに市民参加の記念事業にしてほしいと願っております。
私どもも、関西で人気のあるさくらサーカスの誘致について協力いたしております。
そこで１点目は、市民からの提案事業の公募、２点目は、国、県及び市指定の有形・無形文化財への登録についての掘り起こし事業、３点目は、姫路市内の文化財の啓発事業などについて検討されてはいかがですか。
10項目めは、公園管理の再検討について。
現在、市内には市民１人当たりの公園面積は、都市公園法施行令において定められた10平米に近い面積で整備されており、面積的には大きな課題はありませんが、利活用においては地域によっては人口の減少等により利活用されていないところが多々見受けられます。
そこで１つには、利活用の少ない公園の現状をどのように把握し、新しい活用方法について提案されていますか。
２つ目は、また廃止もしくは縮小の必要性について、どのように検討されていますか。そして、用途のない土地については転用や売却も検討すべきかと思いますが、いかがですか。
３点目は、公園管理についてはどの地域も困っています。公園管理委託費の増額を検討すべきではありませんか。
４点目は、宅地開発に伴う小規模公園についても、近隣に公園があれば、公園を設置しなくてもよいとする例外規定をつくることも検討してはいかがですか。
11項目めは、スポーツクラブ21活動への支援については、姫路市では、昭和51年度から生活体育の名称で総市民健康運動が活発に実施されていましたが、平成12年度より17年度までの間に、兵庫県の主導で県下一斉にスポーツクラブ21と名称が変わり、設立されました。
予算は５か年で1,300万円の基金が交付されましたが、現在はその資金も枯渇し、さらには少子化による会費の減少で運営に行き詰まっています。
そこで、姫路市行政の助成が必要と思われますが、資金的に対応しない県任せでいいのでしょうか。
スポーツ21は中学校の運動部活動の地域移行の担い手として、大きな可能性があります。総市民健康運動として、この組織の今後の在り方について検討されてはいかがですか。
12項目は、
市街化調整区域の活用については斎藤知事の公約でありますが、具体的な進展はありますか。
県は土地利用推進検討会を開催していますが、どのような手順で見直しを進めていますか、県の方向性を明らかにしてください。
この問題については、該当地域の皆さんの苦悩は深刻です。高齢化、担い手不足、将来に対する不安など、現状では有効な手だてはあまり見つかりません。
そこで、本市独自の制度を検討されてはいかがですか。
例えば，本市では民間でまとまった土地を取得することが非常に難しいとされています。
市が関わった豊富工業団地は、平成12年に造成が始まり、平成16年度から分譲が開始されましたが、もう20年前のことであります。
そして、そこで、産業用地の慢性的な不足について、調整区域の活用を前提として、民間工業団地を誘致するためのノウハウを開発してはどうですか。
13項目めは、道の駅について。
選挙公約の質問でも触れましたが、道の駅については、観光客だけでなく市民の期待も大きく、何としても集客力と採算性のある魅力ある施設にしなければなりません。
全国の道の駅の多くが赤字経営であるのに、今から展開する姫路市は、失敗は許されない事業選択であります。
そこで、現在の進捗状況について、具体的に明らかにしてください。
私見ですが、本市の場合、あまりにもお土産物の魅力が少ないと思います。成功している道の駅は、総じて土産物の充実やレストランに魅力があります。
今ある土産物だけでなく、わくわくする土産物の開発を集中的に行うべきではありませんか。また、新しいアイデアを募集したり、ユニークな業種の参入を公募してはいかがですか。宿泊専用ホテルの誘致やグランピングも面白いと思います。
14項目は、美術館の増築について。
令和３年11月22日、末松参議院議員が文部科学大臣のときに市議会自民党で陳情にまいりました。そこで、姫路市立夜間中学の開校に向けて、姫路スタイルの実践、特別支援学級の学級定員の充実、そして姫路市立美術館の増築をお願いいたしました。
美術館は近年、研究が進み、國富コレクションの名品が世界的な価値にまで高められています。
また、姫路市立美術館を中核とした文化観光推進拠点計画は国の認定を受けた事業であります。ユニークであり、他に類を見ない企画として、大変評判のいい、観光行政にも寄与する事業と思います。
しかしながら、いつも残念に思うのは美術館の狭さであり、ゆっくりと鑑賞できる余裕がありません。また、現在のスタッフならばもっとスケールの大きい展示や企画も可能でありますが、いかんせん現実は厳しく、美術館の増築が大きな課題と思われます。
そこで、これまでの検討状況を精査してみますと、特別史跡内にある関係で無理だとの認識だけで、全く具体的に検討したり、県や国と協議している形跡がありませんでした。しかし、私どもの陳情以降、やっと具体的な動きが出てきました。
そこで、美術館の増築計画について、今後の具体的な取組とその展望についてお示しください。
15項目は、危険ブロック塀等撤去支援事業補助金の拡充については平成30年度より実施され、これまでに154件が活用されていますが、最近は希望者が減少しています。これは現行の制度が小学生の通学路だけに限定していることに起因しており、潜在的需要者はもっと多いのではないかと思われます。
この制度の目的である子どもたちの安全な通学を確保するために、適用範囲や条件の緩和を図ることを検討されてはいかがですか。
16項目めは、グランピングについて。
グランピングとは、グラマラスとキャンピングを掛け合わせた造語で、ホテル並みのサービスを野外で楽しむ魅力的なキャンプという意味だそうですが、最近、兵庫県内でもグランピング施設が続々と誕生しています。近場では神河町や宍粟市、三木市などにあり、淡路島には幾つもあります。
海や川、山間部があり交通にも恵まれている姫路市には好適な場所がたくさんあると思います。また、観光ニーズの変化に対応した公共施設の活用方法としてもユニークな事業と思われます。
そこで、積極的にこれらの施設を誘致してはいかがでしょうか。
17項目めは、投票率の向上について。
前回の参議院選挙の本市の投票率は、兵庫県内で最低でありました。情けないことであります。この結果をどのように分析していますか。
統一地方選挙は低レベルながら高位ではありますが、この状況は姫路特有の事情があるのでしょうか。どのように考えていますか。そして、今後の啓発事業については、新たな方策を検討していますか。
斬新なポスターやチラシの作成、広報車による効果的な宣伝、定められた内容による自治会放送、防災行政無線の積極的な活用、投票する人に対する記念品の配付など、あらゆる手だてを講じて、有権者への投票行動を喚起すべく努力すべきではありませんか。
防災行政無線は、最近の知事選挙、衆議院選挙、参議院選挙のいずれも期間中３回だけ放送されているだけです。せっかくの広報機材をもっと頻繁に活用すべきではありませんか。
18項目めは、魚町、塩町地区での防犯カメラの増設について。
姫路随一の歓楽街である当地域は、市民だけでなく観光客にとっても、魅力ある安全で安心な街でなければなりません。
しかしながら、暴力団が排除されたにもかかわらず、犯罪や暴行事件が後を絶ちません。半グレ集団も多数存在し、危険な地帯になりつつあります。最近でも、連合自治会長が暴漢に襲われ負傷いたしました。
そこで、この地域の安全を確保するために、多数の防犯カメラの設置が必要と思われますが、過去にスーパー防犯灯の廃止に伴い、併設されていた防犯カメラはなくなったままです。自治会単位で補助金をもらって防犯カメラを設置することは、この地域に限っては負担が重すぎます。
ぜひとも姫路市の負担で全面的に防犯カメラを設置すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
以上で、第１問を終わります。
○宮本吉秀 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
竹中議員のご質問中、１項目め、３項目め及び４項目めのうち３点目についてお答えいたします。
まず１項目め、清元市長一期目の評価についてのうち、１点目の選挙公約と達成状況についてでありますが、市長選挙時に掲げた公約につきましては、これまで担当部局において具体的に検討を重ね、目的を達成したもの、現在取り組み中のものなど、進捗状況には濃淡があるものの、毎年度の主要事業等として重点的に取り組んでおります。
現時点における状況を具体的に申し上げますと、「安心の医療と福祉について」のうち、「はり姫を活かした安心な医療体制」につきましては、令和４年５月に開院した県立はりま姫路総合医療センターを中心とする医療提供体制や救命救急体制の整備を進めております。
「医師を確保する
仕組みづくり」につきましては、県立はりま姫路総合医療センターの開院に併せ、令和４年度から臨床研修医奨励金制度の奨励金貸与の募集人数を拡大しております。
「
ワンストップサービス」につきましては、子ども子育て関連の手続における利便性向上のため、窓口をワンストップ化し、電光表示やスマートフォンで待ち状況を案内する順番管理システムを12月から導入いたします。
「カルテの共有」につきましては、救急活動へのマイナンバーカード活用により、救急搬送時にご本人の同意を得た上で、傷病者の診療情報や薬剤情報を入手する総務省消防庁の実証実験に本年10月から参加しております。
次に、「こどもの声があふれるまちについて」のうち、「給食は地元食材を、食育で健康を守る。給食費は２人目減額、３人目から無償」につきましては、本年２月からの南部給食センターの本格稼働により、全ての市立中学校・義務教育学校で全員給食を実現いたしました。
また、多子世帯の負担を軽減するため、本年４月から、市立小中学校、義務教育学校、特別支援学校において、第３子以降の給食費を無償化いたしました。
なお、第２子の減額につきましては、引き続き検討してまいります。
「教室に
エアコン設置の事業完遂、トイレの洋式化」につきましては、市立小中学校等の普通教室への
エアコン設置について、令和元年度に完了いたしました。
また、現在進めております市立小中学校等の校舎のトイレの洋式化・ドライ化につきましても、令和４年度中に完了予定であります。
「病児保育の拡充」につきましては、病児・病後児保育の児童定員を拡大する施設に対して委託料を増額いたしました。
「不妊治療の負担軽減」につきましては、令和２年度に国や他の自治体に先行し、不妊・不育症への助成について、所得制限を撤廃いたしました。
「若者の未来のために、奨学金制度で応援」につきましては、若者の移住・定住を促進するため、ひめじＩＪＵ定住奨学金返還支援制度を創設し、３年以上市内に定住して播磨圏域連携中枢都市圏８市８町で就業する方に対して、奨学金の返還額の一部を助成しております。
次に、「すこやかな生涯現役について」のうち、「働く環境を整備、女性、高齢者、障害者の就労を支援」につきましては、女性への支援として、就労に向けた研修から企業とのマッチング、その後の面談までを一連の流れでサポートしております。
高齢者への支援につきましては、高齢者の雇用に積極的な事業所を認定・公表することにより、高齢者の活躍の場を広げております。
障害者への支援につきましては、障害者の就業及び事業主への障害者雇用に関する援助等を行う職業自立センターひめじの活動を支援し、障害者雇用を促進してまいりました。
「
ボランティア活動、趣味、スポーツなど生きがいを応援」につきましては、ひめじポイント制度も活用し、
ボランティア活動や高齢者の健康づくり・介護予防を推進しております。
「買い物、通院の不便を解消、くらしをサポート」につきましては、高齢者や障害者のバス等優待乗車助成制度において、タクシーの助成対象者を拡充したほか、公共交通空白・不便地域の解消として、高木地域にデマンド型乗合タクシーを、香寺地域に福崎町と結ぶ連携コミュニティバスを運行し、買物や通院の不便を解消し、くらしをサポートしてまいりました。
次に、「豊かな地域の振興について」のうち、「
播磨臨海地域道路の早期完成で産業を活性化」につきましては、ルート計画案が国から県に示されたところであり、今後、県により都市計画・環境アセスメントの手続が本格的に進められる予定になっております。速やかな事業着手や早期完成に向け、さらなるスピードアップが図られるよう産業界や周辺市町とともに、引き続き、国や県に働きかけてまいります。
「姫路港の整備を進め、世界に開かれた海の玄関に」につきましては、現在、県が姫路港旅客ターミナルエリアのリニューアル整備を進めており、引き続き、県と連携して事業推進に取り組んでまいります。
「道の駅を新設」につきましては、本年３月に「（仮称）道の駅姫路」基本計画を作成し、令和８年度末の開駅を目指し取組を進めております。
「市内全域の交通網の整備」につきましては、令和３年７月に策定した総合交通計画に基づき、市内の道路交通網・公共交通網の整備を進めてまいります。
「
市街化調整区域の見直し」につきましては、太市駅周辺における地区計画制度のほか、現在市内15地区において特別指定区域制度が活用されており、地域の実情に応じたまちづくりを推進してまいりました。
「稼げる農林水産業、地場産業の支援、地域活性化」につきましては、農業振興に関する民間企業との連携協定の締結や６次産業化企業の誘致を行ったほか、農水産物のブランド化やスマート農業を推進してまいりました。
また、令和５年３月の開場を目指して、中央卸売市場の移転再整備を進めております。さらに、地場産業への支援として、地場産品の国内外への販路拡大支援やふるさと納税返礼品の拡充、ＧＩはりまを活用した日本酒のＰＲなどを進めることにより地域の活性化を進めてまいりました。
次に、「わくわくHimejiを発信について」のうち、「ゆっくり泊まりたい姫路」につきましては、通過型観光から体験型・滞在型観光へとシフトするため、内堀を和船で周遊する体験型歴史探求事業や、世界遺産姫路城プレミアムナイトツアーといった夜間観光を実施いたしました。
また、リビングヒストリーとして、江戸時代の酒井家の大名行列を再現した姫路大名行列を姫路お城まつりで披露するなど新たな観光メニューを創出いたしました。
「国際基準の
スポーツ施設を充実、国内外の大会を誘致」につきましては、手柄山
スポーツ施設について、令和８年度中の開業に向け、手柄山中央公園の再整備に取り組んでおり、市民の皆様からトップアスリートまで使用できる本市スポーツの拠点として整備してまいります。また、整備を契機に、全国規模はもとより、国際規模のスポーツ大会の誘致を目指してまいります。
以上、現在推進中の公約もございますが、引き続き、市民の皆様の３つのＬＩＦＥを支えるため、庁内連携して事業の推進に取り組んでまいります。
次に、２点目のコロナへの具体的な対応についてでありますが、ＰＣＲ検査実施状況につきましては、本市では、医師会のご協力の下、地域外来・検査センターを県内でもいち早く開設し、発熱外来とともにＰＣＲ検査体制を整備いたしました。
また、市内の民間衛生検査所のご協力を仰ぎ、姫路の未来を守るプロジェクトとして妊婦やそのパートナー等のＰＣＲ検査を全国に先駆けて実施いたしました。
ワクチン接種の実施状況につきましては、高齢者の優先接種はもとより、昨年８月には、全国に先駆けて妊婦等への優先接種を実施するなど、何よりも市民の皆様の命を守ることを最優先に施策に取り組んでまいりました。
その結果、現時点で大阪市と比較すると１回目から４回目の接種率は平均で約4.5ポイント、接種率上回っております。
現在、第８波に備え、兵庫県や姫路市医師会、市内医療機関などとも連携し、予約なし接種や夜間接種を実施するなど、接種体制の確保に努めているところです。
罹患率と死亡率につきましては、11月28日現在の本市における罹患率は、人口10万人当たり１万9,762人で、大阪府２万5,883人、兵庫県２万429人であります。また、本市の死亡者数は、人口10万人当たり48人で、大阪府77人、兵庫県55人となっており、大阪府や兵庫県と比較すると、罹患率、死亡率ともに抑えられていると考えております。
これは、オール姫路で命を守る公衆衛生活動や医療活動が行われたことにより感染者や死亡者数を抑えることができた成果であると認識しております。
あわせて、加古川市、神戸市、尼崎市にある拠点病院、重症等特定病院が県下全域に果たしてきた役割や県の入院調整機能も大きく、改めて関係各位に感謝申し上げる次第です。
医療体制の充実につきましては、コロナ専用病床の開設や空床確保、病床の運用を担う医療人材の確保など、本市独自の取組を推進するとともに、医療機関に対して感染防止対策を行うための費用等の助成、年末年始等の発熱外来の設置による一次救急医療体制の強化、医療逼迫時のコロナ陽性妊婦の分娩受入れに対する支援等、医療体制の確保のため、様々な取組を実施し、医療逼迫に一定の歯止めをかけてまいりました。
また、感染拡大による入院病床の逼迫時には、中等症以上の方が優先的に治療を受けられるよう、医師会のご協力の下、往診等による支援のほか、保健所による在宅療養サポート体制も継続してまいりました。
その他、コロナ病床を有する医療機関等が適切な役割分担の下、医療体制を確保できるように定期的な情報交換の場を提供するなど、様々な取組を実施しております。
緊急経済対策につきましては、本市では市民の皆様の「命」、「くらし」、「一生」を守り支えるとともに、新型コロナウイルス感染症対策と経済対策を両立させるため、各種施策に取り組んでまいりました。
具体的には、国の支援策に加え、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援、プレミアム付き商品券の発行をはじめ、ＭＩＣＥ施設や宿泊施設等への給付金、感染対策を講じたバスツアーの企画運営等のほか、現在の原油価格・物価高騰等に対応した
緊急経済対策まで、本市独自の経済対策を切れ目なく実施しているところであります。
デジタル化の浸透や地域経済の活性化を図るため、今年度発行した紙とデジタルによるプレミアム付き商品券につきましては、実施方法や発行部数に違いはあるものの、大阪市でも発行しております。今後さらに効果的な事業実施に向け、他都市の事例等も参考にしながら検討してまいります。
次に、３点目の世界に通用する都市への取組についてでありますが、まず、
ＷＨＯ西太平洋地域委員会の開催の成果につきましては、会合参加者に新型コロナウイルス感染症対策としての厳しい行動制限が課せられる中、姫路城での歓迎式典をはじめ、家島諸島へのエクスカーション、文化体験プログラムなどにご参加いただき、本市と日本の魅力や伝統文化をＰＲすることができたほか、国際会議開催地としてのノウハウを蓄積することができたと認識しております。
Ｇ７サミット関係閣僚会合の誘致につきましては、市議会の皆様には本市での会合開催を求める決議を採択していただくなど、多くのお力添えをいただきましたが、このような結果となり、誠に残念に思っております。
しかしながら、このたびの誘致活動では、本市が国際会議を開催できる都市であるとともに、来年、姫路城が世界遺産登録30周年を迎えることをＰＲできたと考えております。
次に、
ＷＨＯ西太平洋地域委員会及びＧ７サミット関係閣僚会合誘致の反省点につきましては、宿泊施設や姫路城等を活用したユニークベニューの充実、アトラクションのさらなる魅力向上などの課題があると考えております。
特にＶＩＰ対応が可能な宿泊施設を増やしていくことが重要と認識しております。とりわけアクリエひめじ開館以降、有名アーティストによる公演の増加などにより、本市におけるＶＩＰ向けの宿泊需要はますます高まっていくものと予測しております。
今後、ＭＩＣＥ関係者との連携強化やユニークベニューなどのコンテンツを磨き上げることにより、受入れ体制を充実させるとともに、引き続きハイレベルな国際会議の誘致にチャレンジし、国際会議観光都市・ＭＩＣＥ都市としてのブランド力を高めてまいります。
アクリエひめじの稼働率や集客状況につきましては、令和３年９月から令和４年８月までの１年間の稼働率は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響があったにもかかわらず、大ホールが約６割、展示場が約５割と当初の想定を上回るにぎわいを見せており、集客状況もグランドオープンからの１年間で約37万人の方々が来館されております。
開館以降、アクリエひめじは順調に集客施設としてのにぎわいを生み出しておりますが、来館者が街中までもう一歩足を延ばすといったような人の流れをいかに創出するかが課題であると考えております。
今後も複合施設の特徴を生かした様々な催事の誘致や利活用の促進を行いながら、周辺施設や中心市街地の関係者などとの連携を深め、播磨地域の交流拠点として、地域の活力創出に努めてまいります。
ほこみちの効果につきましては、令和３年２月に全国に先駆けて本市のシンボルロードである大手前通りを歩行者利便増進道路、通称「ほこみち」に指定し、令和４年５月には、大手前通り街づくり協議会を全国初となる公募による占用予定者として選定いたしました。
本年８月から常設物である椅子・テーブル等の占用が開始されており、平日でも休憩や飲食の場として利用される方が見られるようになっております。
今後は、常設物に加え、イベントスペースにおける様々な催し物の開催等についても検討される予定です。今後、国内の観光客に加え、増加が見込まれるインバウンドも取り込みながら、大手前通りの再整備のコンセプトである「歩いて楽しい、大好きなお城への道」を実現し、国際都市としてふさわしい、エリアの魅力向上とにぎわいの創出につながるよう、占用者と連携して取り組んでまいります。
次に、４点目の国・県との関係についてでありますが、本市は長きにわたり、中央省庁から人材を派遣していただくとともに、各種要望活動などを通じて、国・県との関係構築に努めてまいりました。
私自身も市長就任前に、国の機関に勤務していた経験から、国・県との関係構築の重要性を強く感じていたところであり、市長就任後は、私のリーダーシップの下、令和元年９月に厚生労働省から北窓医監に着任いただくとともに、本年４月に副市長を３人体制とする際には、国土交通省から出向中の志々田技術管理監に副市長に就任いただきました。
さらに、姫路にゆかりのある方々を会員としたふるさと姫路懇話会を毎年東京で開催するなど、中央省庁関係者をはじめ、経済界、学界、文化・スポーツ界など、各界の第一線で活躍されている方々との交流を通じて、ネットワークの構築に努めております。
要望や陳情につきましては、国会議員や各省庁、兵庫県知事、県議会議員に対して、機会あるごとに私自らが直接要望活動を行うほか、西播磨市町長会や
播磨臨海地域道路網協議会といった協議会での活動を通じ、近隣市町とも連携しながら、継続的に幅広く要望活動を展開しております。
その成果といたしましては、先日、ルート計画案の手交式が行われた
播磨臨海地域道路の整備促進やカーボンニュートラルポートの形成促進、姫路港広畑地区における国際物流ターミナル整備事業の新規採択、夜間中学の設置のほか、陸上自衛隊姫路駐屯地の部隊改編に伴う定員の増員方針が示されるなど、本市に関わる国や県の事業が着実に推進されており、これまでの関係構築や要望・陳情が確実に結実しているものと考えております。
国・県との良好な関係を構築することは、市政の一層の発展のために必要不可欠であり、今後とも、私が自らが先頭に立ち積極的に行ってまいります。
次に、５点目の職員との関係についてでありますが、行政需要が多様化する中、高度な判断や高いレベルでの調整が求められる行政課題に対応するには、中長期的な視野を持ち、市政を推し進める必要があると考えており、市役所組織を牽引するためのリーダーシップは、市長として重要な資質であると認識しております。
そこで、今年度から、私が特命事項として指示したプロジェクトを３副市長が直轄し、私自身の統括の下で特命プロジェクトとして推進する体制を整えたところであります。
また、令和２年２月から始まった新型コロナウイルス感染症との闘いにおいても、市民の皆様の命を守り、くらしを支えるため、私が先頭に立ち、強いリーダーシップの下、緊急かつ実効性の高い施策を果敢に実行してまいりました。
職員との
コミュニケーションにつきましては、新任の局部課長と直接面談を行い、その意見を聞き、また私自身の考えを伝えることにより、意思統一を図っております。
さらに、昇格を控えた若手の職員たちとのミーティングにおいては、市民の皆様に近い第一線で働く職員から、現場ならではの貴重な情報を得ることができ、私自身の政策構想の糧とさせていただいたほか、若手職員のキャリア形成への考えを聞くことで、今後の組織
マネジメントへの参考とさせていただいたところであります。
また、職員労働組合とも意見交換の機会を持っております。
組織
マネジメントにつきましては、私が統括する特命プロジェクトを通じて、ボトムアップによる細やかな情報収集、スピード感を持ったトップダウンの指示、さらには庁内横断的な連携により、これまで以上に本市の重要施策を迅速かつ着実に推進できているものと考えております。
今後も、引き続き職員等との
コミュニケーションに重きを置きながら、市民の皆様にとってよりよい市政運営が行えるよう、職員とともに努めてまいります。
次に、６点目の議会との関係についてでありますが、議会議員と首長を住民が直接選挙で選ぶ二元代表制におきましては、議会と首長が対等の機関として、ともに住民を代表するところにその特徴があります。
議員お示しのとおり、議会と首長が相互の抑制と均衡によって一定の緊張関係を保ちながら、車の両輪として、それぞれの役割をしっかりと果たすことで、民意を反映した行政を実現できるものと認識しております。
平成23年に制定された姫路市議会基本条例におきまして、市長その他の執行機関は、議会に対して、重要な政策、計画、施策、事業等を提案する際には、その背景、検討状況、財源、費用対効果等について説明に努めることとされております。
この条例の趣旨等を踏まえ、議会の開会中はもちろんのこと、閉会中におきましても、議会にご報告すべき事項やご意見を伺う案件が生じた場合には、適宜、委員会を開催していただくなどして、丁寧な説明を行うよう努めております。
今後も、新たにご報告すべき事案等が生じた場合には、議長、副議長や所管の委員会の正副委員長等にできる限り速やかにご報告し、対応を協議させていただくなど、信頼関係の維持に努めてまいります。
次に、７点目の
不当要求議員への対応のうち、任期途中での副市長辞任についてでありますが、市議会議員からの不当要求事案につきましては、当該議員からの過度な要望に副市長等が個々に対応しなければならなかったという組織体制の脆弱さが課題の１つであったと認識しております。
そのため、副市長３名をトップとした合議体である姫路市要望等庁内審議会を設置し、全庁的な対応が可能となるよう組織体制の強化を図っているところであります。
松岡議員に対する告訴と対応についてでありますが、告訴に至るまでに時間を要したものの、当該事案が市議会議員による不当要求行為という異例の事案であっただけに、刑事責任の有無を判断する上で、より慎重な検討が求められ、一定の時間を要したことはやむを得なかったと考えております。
今後は、難しい判断が求められる専門性の高い法的課題に対して、より速やかに適確な判断を行うことができるよう、本市の法務体制のさらなる充実に努めてまいります。
再発防止についてでありますが、不当要求事案に関する報告書で指摘しているとおり、要望等の全件記録化の未徹底、職員のコンプライアンス意識の低さ等が課題として挙げられます。これを踏まえ、再発防止策として、要望記録の全件記録化の徹底、幹部職員に対する研修体制の強化等に取り組んでおります。
今年度からは、議員と理事者との間に、議員による不当要求行為の再発防止策等検討共同協議会を設置しており、市議会議員と職員との在り方について協議を実施しているところであります。
次に、８点目の市長の個性と言動についてでありますが、平成31年４月の１期目就任以来、私は、令和最初の市長として、市民の皆様と接する機会を多く持ち、対話を重ねる中で、分かりやすい情報発信、親しみやすい
コミュニケーションに努めてまいりました。
また、コロナ禍において、社会全体の行動が制限される中、ユーチューブ等のＳＮＳツールも積極的に活用し、状況に応じた情報発信ができたものと考えております。
一方で、期待の声にお応えしたい、自らの考えをしっかりとお伝えしたいとの思いが先行するあまり、結果として、議員ご指摘のように、軽率とのご批判をいただいた言動につきましては、各方面からのご意見を真摯に受け止めております。
市長としての責務とその言動・判断の影響力の大きさについて十分意識し、市民の皆様、関係者の皆様のご意見に耳を傾け、しっかりと
コミュニケーションを取る中で、絶えず自らを省み、自己研さんに努めながら、市長としての発信力のさらなる向上を目指してまいります。
次に３項目め、市長が新たに提案された独自の施策についてでありますが、私が新たに提案いたしました施策に関する、本市の現状の課題認識や今後の方向性について、以下お答えいたします。
今回私が新たに提案した施策は、私の公約の目玉にしたいと考えているものであり、その他の公約も含め、より具体的な公約内容につきましては、今後、候補者としてしかるべき形で説明を尽くしてまいります。
いずれにいたしましても、引き続き市政を担わせていただけることになった暁には、市議会をはじめ関係各位のご意見もいただきながら、丁寧に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
まず、１点目のデジタル技術を活用した
救急救命体制の整備・充実についてでありますが、本市は、救急現場においてデジタル技術を活用する先駆的な取組として、国が公募するマイナンバーカードを活用した実証実験に応募し、実証実験に参加する全国６都市の１つに選ばれました。
本年10月からは、救急搬送時にご本人の同意の下、マイナンバーカードからこれまでの診療情報等を読み取り、救急業務に活用する取組を行っております。
本市といたしましては、国とともに、この実証実験によって得られた効果と課題を検証し、国が行うシステム構築に積極的に協力するとともに、全国に先駆け、救急現場においてデジタル技術を活用するノウハウを蓄積しながら、救急現場での医療情報の充実など、より質の高い救急医療サービスを提供できるよう取り組んでまいります。
次に、２点目の医療系大学の誘致などによる
先端医療研究の促進や医療人材の確保・育成についてでありますが、本市を含む播磨姫路圏域では、人口10万人当たりの医師数が全国平均を下回っており、兵庫県立はりま姫路総合医療センターを中心とした医療提供体制の充実に取り組む必要があると考えております。
本市といたしましては、将来的な医療系大学の誘致について、大学の新設設置に関わる今後の国の動向を注視しつつ、兵庫県立はりま姫路総合医療センター、獨協学園姫路医療系高等教育・研究機構及び兵庫県立大学先端医療工学研究所と連携し、
先端医療研究の促進や医療人材の確保・育成を進めてまいります。
次に、３点目の
大手前通りイルミネーションによる「夜の賑わい」の創出についてでありますが、本市はこれまで、播磨圏域の交流拠点として、姫路駅周辺整備を進めるとともに、中心市街地において、居心地がよく、歩きたくなるまちなかの空間づくりを進めてまいりました。
今後さらに、まちなかを訪れる人を増やし、来街者や観光客の回遊と滞留を生み出すためには、引き続き魅力的な拠点や空間づくりを進めるとともに、夜間のにぎわい創出が必要であると考えております。
その方策の１つとして、大手前通りのイルミネーションの実施に当たっては、他都市の取組事例を参考としながら検討を進め、イルミネーションの実施に併せ、商工会議所や大手前通り街づくり協議会と連携し、集客イベントを実施するなど、夜間のにぎわい創出に取り組んでまいります。
次に、４点目のお城や祭りなどを体感できる施設を整備し、伝統文化を継承することについてでありますが、本市が世界に誇る世界文化遺産・姫路城は、城内を観覧することができるものの、お城の歴史的・学術的価値や往時の暮らし等を学習できる機能が十分にないことが、かねてから課題となっており、お城の歴史や文化に対する市民・来訪者のさらなる理解や認知度向上を図るためには、ガイダンス機能の強化など、環境整備が必要であると考えております。
また、環境整備に際しましては、日本城郭研究センターや兵庫県立歴史博物館との機能分担や連携を図りつつ、コロナ禍の影響による社会経済情勢の変化や展示資料のデジタル化など、施設に求められる機能の変化に対応することが必要であります。
本市といたしましては、現在、策定を進めております特別史跡姫路城跡保存活用計画との整合性も図りながら、求められる機能はもとより、採算性・持続可能性などを整理した上で、施設を整備する場合の諸課題への対応を検討し、お城やお祭りなど伝統文化の継承につなげてまいります。
次に、５点目の公民館などのＷｉ−Ｆｉ環境を整備、多世代が集う
地域交流拠点についてでありますが、公民館など市民の皆様が集う
地域交流拠点において、Ｗｉ−ＦｉなどのＩＣＴ環境が十分ではないとのお声をいただいております。
本市といたしましても、新しい技術を効果的、有効に活用することで、例えば、公民館を利用することが少なかった若者世代の利用率が向上するなど、住民同士のつながりを活性化する可能性があるとの考えの下、各施設の利用状況や地域の実情などを考慮しながら、Ｗｉ−ＦｉなどのＩＣＴ環境の整備を検討し、
地域交流拠点を充実させてまいります。
次に、６点目の移住・定住を支援する「
グリーンファミリー制度」の創設についてでありますが、本市においても、人口減少・少子高齢化が進んでおり、特に市周辺部においてはその進行が顕著に現れております。
一方で、コロナ禍を契機として、大都市圏から地方へと居住者のニーズが変わってきており、この変化を捉え、本市への移住・定住をより促進していくことが重要であると考えております。
本市ではこれまで、国の制度を活用し、東京23区からの移住者に対して移住支援金を支給するなど、人口減少対策に取り組んでまいりました。
今後はさらに、空き家活用や就農支援、交通手段の確保、
子育て支援など、移住後の暮らし全般や教育・子育てへの包括的なサポートに向け、各部局の事業や強みを有機的かつ一体的に連関させ、周辺部に重点を置いた本市独自の総合的な移住・定住施策を展開してまいります。
次に、７点目の
給付型奨学金制度を拡充し、若者の移住・定住を促進することについてでありますが、地方から大都市圏への若者の流出が進む中、本市の未来を担う若者の地元への定着を促し、地域産業を支える優れた人材を確保するため、令和２年度にひめじＩＪＵ定住奨学金返還支援制度を創設しました。
また、奨学金制度に関する国の動向といたしましては、現在、多子世帯や理工系及び農学系の学部で学ぶ学生に対する
給付型奨学金と授業料減免の拡大等に向けた検討がなされております。
本市といたしましては、既存の制度の効果的な情報発信などに努めつつ、奨学生がより利用しやすくなるよう、制度の適切な見直しに取り組むとともに、奨学金制度に関する国の動向を注視しながら、対象年齢の拡充なども含めた奨学金制度のさらなる充実を図り、高度な知識や技術の習得にチャレンジする未来の姫路市や播磨地域を支える若者の移住・定住を促進してまいります。
次に４項目め、市政の重要課題についてのうち、３点目の副市長三人制の評価についてお答えいたします。
迅速かつ高度な判断や調整が求められる行政課題や、昨今増えつつある国や県との連動性の高い事業に対応するため、今年度から副市長を３人体制とし、各副市長には私の指示する特命事項のプロジェクト責任者として、重要案件の協議、調整、進捗管理を行わせ、その進捗は私と共有するトップ
マネジメント体制としております。
特に、国土交通省出身の技術系の副市長を置いたことにより、国土交通省関連の調整・連携が必要な事業について迅速かつ着実に推進できるとともに、道路整備事業など技術的な案件に関して、より専門的な角度からの検討が可能となり、事業効果が高まっていると考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
和田副市長。
◎和田達也 副市長 （登壇）
議員のご質問中、４項目めの市政の重要課題についての９点目、姫路城の世界文化遺産登録30周年記念事業の推進についてのうち、観光スポーツ局所管部分について、お答えいたします。
姫路城の世界遺産登録30周年を祝う記念事業を、令和４年12月から令和６年３月まで全市を挙げて展開し、本市の観光・文化振興を推進してまいります。
その中で、使用する予定の姫路城世界遺産登録30周年記念ロゴマークについて、本年７月から９月にかけて公募いたしましたところ、332件の応募があり、市民の皆様にも多数応募いただきました。
今後、民間事業者や市民の皆様に、制作したロゴマークを商品やイベント、企画等に活用していただけるよう、準備を進めております。
また、民間が主体となり実施される集客イベントや展示等の事業のうち、姫路城世界遺産登録30周年記念事業として実施いただける事業を現在募集しており、30周年記念事業に選定された事業につきましては、広く周知を行うことで誘客促進や地域活性化につなげるなど、官民で記念事業を盛り上げてまいります。
さらに、本市が行う事業におきましても、これまでの継続事業に冠をつけて拡充するだけではなく、本市が特設ステージを提供し、市民の皆様が主体となって参画できるイベントを計画しているほか、提案型協働事業におきましても、姫路城世界遺産登録30周年を記念した事業を令和５年度に募集することを現在検討中でございます。
いずれにいたしましても、記念事業を展開するに当たり、地域全体への経済波及効果を高めていけるようＤＭＯや各観光関連事業者等と一層連携し、今後実施される大阪・関西万博やワールドマスターズゲームズ関西等の大型イベントにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは、４項目めの13点目、道の駅姫路についてお答えいたします。
「（仮称）道の駅姫路」の整備につきましては、昨年度策定した基本計画を踏まえた整備手法を決定するため、現在民間活力の導入の可能性について調査を実施しております。
特に整備手法の決定には、建設工事費の抑制に加え、集客力と採算性のある持続可能な道の駅とするため、管理運営を見据え、設計に運営事業者の意向を反映できる手法であることを重視して検討を進めているところでございます。
そのほか、駐車場の台数や出入口等の検討に必要となる交通実態調査や用地取得に必要となる現況測量、詳細な施設配置計画等の検討及び造成工事等に必要となる基本設計を実施するとともに、国や県等の庁内外の関係機関と整備に向けた協議を進めているところでございます。
加えて、令和４年度中には、整備・管理運営事業者を令和５年度に募集及び選定するために、実施方針や要求水準（案）を作成するとともに、境界確認等の用地測量を実施する予定でございます。
議員ご提案のわくわくする土産物の開発につきましては、産業及び観光の振興を図るためにも、庁内関係部局と登録ＤＭＯとなった姫路観光コンベンションビューローが連携し、道の駅の開駅を念頭に、幅広く民間のノウハウを活用しながら、地元の特産品によるオリジナル商品の開発やブランド化に取り組みたいと考えております。
また、新しいアイデアの募集やユニークな業種の参入の公募につきましては、魅力的な道の駅となるよう、民間事業者へのヒアリング調査の結果や先行事例等を整備・管理運営事業者の募集における要求水準等に反映させることにより、議員ご指摘のように、土産物が充実し、魅力のあるレストランを備えた道の駅となるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
岡本
健康福祉局長。
◎岡本裕
健康福祉局長 （登壇）
私からは、２項目めの１点目及び４項目めの５点目についてお答えいたします。
まず、２項目めの１点目、高校生までの
医療費無料化の完全実施についてでございますが、少子化や人口の減少が進行する中、
子育て支援策の重要性は十分に認識をしております。
子どもの医療費助成制度につきましては、これまでは経済的な支援の必要な方に給付する事業として、福祉制度の側面に重心を置いて実施してまいりました。
高校生までの
医療費無料化につきましては、県下市町の状況から、本市におきましても
子育て支援に重心を移し、事業を実施していく必要性が高まっていると認識をしており、国、県の動向や他都市の制度の状況、長期的な視点に立った財政運営に与える影響や制度の持続性などを考慮しつつ、早期の実施に向け検討してまいりたいと考えております。
また、安心して子どもを産み育てられる環境の整備は、少子化対策や
子育て支援策として、全国一律の水準で実施されることが望ましいことから、国に対して、本市単独での要望のほか、全国市長会、中核市市長会を通じて、制度の創設を要望してまいりました。
引き続き、国に対して早期の制度化を求めていくとともに、県に対しても制度拡充の要望を強く行ってまいります。
次に、４項目めの５点目、手話言語の国際デーの取組についてでございますが、毎年９月23日を手話言語の国際デーとすることが国連総会で決議されたことを受け、今年は世界各地の施設を、世界ろう連盟のロゴ色である青色に
ライトアップするイベントが開催され、本市においても、姫路城を青色に
ライトアップいたしました。来年度以降も手話言語の国際デーの取組に賛同し、姫路城のブルー
ライトアップ活動を支援してまいりたいと考えております。
また、
手話言語条例施行以降の取組としまして、障害のある方向けとしては、中途失聴・難聴者向け手話教室を開催しております。
事業者向けとしましては、事業者手話研修推進事業、事業者手話通訳設置推進事業を実施しておりますほか、
手話言語条例啓発に関するチラシにつきまして、商工会議所を通じ市内の事業者へ送付しております。
市民向けとしましては、
手話言語条例啓発に関するチラシの全戸配付及び自治会回覧、広報ひめじによる周知のほか、主に小学生とその保護者を対象としたこども手話教室の開催、小学４年生を対象とした手話啓発グッズの配付等を実施しております。
今後も、関係団体とも協力しながら、手話に関する各事業に取り組んでいくことで、手話への理解や普及促進を図ってまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
白川
こども未来局長。
◎白川小百合
こども未来局長 （登壇）
私からは、２項目めの２点目及び４点目についてお答えいたします。
まず２点目の、子ども３人以上の多子世帯への生活支援費の支給についてでございますが、保育料につきましては、小学校就学前の範囲内におきまして、保育所などを利用する最年長の子どもを第１子とカウントし、第２子を半額、第３子以降を無料としております。本年11月１日現在における第３子以降の対象児童は347人となっております。
加えまして、ひょうご保育料軽減事業を実施し、一定の所得未満の世帯を対象に、兄弟の年齢にかかわらず、第１子は月額上限１万円、第２子以降は月額上限１万5,000円を助成しております。令和３年度における第３子以降の対象児童は105人となっております。
副食費につきましては、１号認定は小学校第３学年終了前、２号認定は小学校就学前の範囲内におきまして、最年長の子どもを第１子とカウントし、第３子以降を無料としております。本年11月１日現在における対象児童は642人となっております。
また、多子世帯の子どもの保育所利用申込に係る取扱いにつきまして、利用調整基準表において入所指数が同点となった場合、「子どもの人数が３人以上である。」という優先指数を設け、対象者の優先的な利用を認めております。
また、赤ちゃんの誕生祝いと多子世帯の経済的負担を軽減することにより、第３子以降の妊娠や出産の後押しとなるよう、多子世帯への出産祝金事業を令和４年11月に開始したところでございます。
対象児童は、令和４年４月２日以降に出生し、出生日から出産祝金の申請日まで、継続して姫路市に住民登録がある新生児となっており、年間で約700世帯を見込んでおります。
今回事業を開始するに当たり、約300世帯へ案内文を送付し、11月15日から受付を行っておりますが、現在は、12月中旬以降の給付開始に向け準備を進めているところでございます。
多子世帯への保育料のさらなる軽減や、その他市独自の支援の拡充につきましては、他都市の状況や市民のニーズ、本市の財政状況等を踏まえながら、引き続き検討してまいります。
次に、４点目の私立保育所、幼稚園に対する支援についてでございますが、まず、国が定める職員配置基準を超えて職員を配置している園への加配支援につきましては、国の動向や他都市の状況等を踏まえ検討してまいります。
なお、特別児童扶養
手当の認定を受けている児童等に係る職員の加配につきましては、国庫補助を活用しつつ必要な支援を行っているところでございます。加えまして、本市では、当該児童以外に保育現場において見守りが必要とされる多動児につきましても、市の単独補助事業として加配に対する補助を実施しております。
また、今年度から新たに医療的ケア児を受け入れている施設に対しまして、看護師の配置等に要する経費の助成を行っております。
次に、私立教育・保育施設職員
処遇総合支援事業につきましては、職員の処遇改善に積極的に取り組む施設に対し、対象職員の通算経験年数による要件を撤廃した上で、その経費の一部を補助するものでございまして、これまで実施してまいりました処遇改善事業の補助内容につきまして拡充を図ったものでございます。
処遇改善のさらなる充実と施設負担の撤廃につきましては、近隣他都市の状況、本市の財政状況等を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
次に、姫路市
私立こども支援機構への事業協力と本市が実施しております
子育て支援事業・
保育関連事業の移管につきましては、今後、当機構の職員や事務体制の状況を踏まえ、協議を進める中で検討してまいりたいと考えております。
次に、公立園を
民間こども園へ運営移管することにつきましては、本市では、令和３年７月に公立の幼稚園及び保育所の今後の中長期的な方針を示した姫路市就学前教育・保育施設の在り方方針を策定いたしました。
この方針におきましては、少子化や子育て世代を取り巻く環境が変化していく中、限られた人員や財源で利用者のニーズに合わせた機能の充実や施設の改修等を行うために、公立施設の役割を明確化し、それ以外の部分については、私立施設の力を活用することで、市全体のさらなる教育・保育の充実を図ることも、その目的の１つとしております。
そのための実施方針といたしまして、公立施設のこども園化や老朽化に伴う建て替えの際には、私立認定こども園としての整備を積極的に検討することとしております。
今後、各公立就学前施設の方向性を示した計画を段階的に策定することとしておりますので、その計画に基づき取組を進めてまいります。
最後に、土曜日を含めた保育の長時間化に対する市としての支援と適正化指導につきましては、保育所等の利用には就労、介護、看護など様々な理由がございますが、実際の保育の利用日数や時間につきましては、国の通知におきまして、保護者の就労時間帯での保育の確保だけではなく、子どもの育成上の配慮の観点も考慮した上で、必要な範囲での利用が想定されているところでございます。
各家庭において様々なケースが考えられることから、子どもの最善の利益を第一に考え、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、２項目めの３点目、４項目めの１点目及び９点目のうち、教育委員会事務局所管部分についてお答えいたします。
まず、２項目めの３点目、給食費の無償化についてでございますが、本市の現行制度につきましては、市立小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校の給食費について、多子世帯が抱えている子育ての経済的負担を軽減することで、安心して子育てができる環境の整備を図り、少子化対策に寄与することを目的として第３子以降の給食費を無償化するものでございます。
対象者は、高校生から数えた第３子以降約4,000名で、無償化による公費負担額は約２億円となります。
次に、他都市の完全無償化の実施状況につきましては、中核市以上では実施予定も含め４市のみとなっております。
今後の負担軽減策として、他都市に準じて無償化を行う際の事業費を試算いたしますと、第２子を無償化した場合は年間８億円以上、全員を無償化した場合は年間24億円以上といった、多額の財源が必要となることから、全ての子育て政策を総合的に判断し、慎重に検討する必要があると考えております。
次に、４項目めの１点目、市立新高校を中央卸売市場跡地に設置することについてのうち、教育委員会事務局所管部分についてでございますが、現在の市立３高校の校舎、敷地の利活用につきましては、内部で検討を重ねた結果、現在の市立３校体制を見直し、新設する統合校１校に教員や財源を集中させることなどを内容とする姫路市立高等学校在り方方針（案）を作成いたしました。
新設校の場所につきましては、市場跡地が最適と考え検討を進めておりますが、いずれにしても整備等に期間を要するため、その間にも少子化の進行により学級数が維持できなくなるなどの課題が深刻化すると考えられることから、令和８年度に一旦、現在の姫路高等学校の校地で、新しい高校として統合することとしております。
なお、琴丘高校及び飾磨高校の跡地活用につきましては、現時点では未定でありますが、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。
次に、市立３高校の統合や新設について、３高校の在校生や保護者などの関係者や市民の理解が得られているのかにつきましては、大学教授や３高校の校長、ＰＴＡ、経済関係者、報道関係者等からなる姫路市立高等学校在り方審議会を設置し、市立高等学校の魅力及び特色づくりの方向性や望ましい規模と配置などについて審議していただきました。
審議の過程では、生徒や保護者、卒業生へのアンケートも実施し、令和４年２月にはその結果も踏まえた内容の答申をいただきました。
この答申を基に、姫路市立高等学校在り方方針（案）を取りまとめたところでありますが、今後、文教・子育て委員会でご説明した後にパブリック・コメントを実施し、広く意見をいただいた上で、教育委員会としての方針を決定する予定となっております。
なお、今後、姫路高校を利用して設置する新設校の学科や教育カリキュラムなどについて、より具体的な検討を進めてまいりますが、その際にも関係者からご意見をいただくとともに、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
次に９点目、姫路城の世界文化遺産登録30周年記念事業の推進についてのうち、教育委員会事務局所管部分についてでございますが、姫路城の世界遺産登録30周年を迎え、教育委員会における世界遺産に関する事業としましては、（仮称）世界遺産シンポジウム、世界遺産姫路城展、姫路城の史跡見学会等を企画しており、啓発のみではなく、関係各課と連携し、集客も意識した事業の実施を目指しております。
また、この機会を捉え市内の多様な文化財の保存継承に関し、啓発を実施するよう努めてまいります。
さらに、これらの記念事業を通して、文化財保護の在り方を広く周知することで、身近にある文化財への気づきや、文化財を重んずる機運の高まりを未指定、未登録の文化財の掘り起こしにつなげたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
三宅
中央卸売市場担当理事。
◎三宅和宏
中央卸売市場担当理事 （登壇）
私からは、４項目めの１点目のうち、市場関係部分についてお答えいたします。
まず、地権者の中には、今までどおり借地にしてほしいという声が強い中、買収が可能なのかについてでございますが、議員がおっしゃるとおり、過去のアンケートでもそのような声があります。
以前から地権者の皆様には、公共利用の場合には借地ではなく買取りになることをお伝えしているところではございますが、それでも公共利用を希望される方もいらっしゃいます。
このような様々なご意見をお持ちの地権者の皆様に土地を売却していただくことをご理解いただくためには、姫路市がいかにこの地域に合った、よりよい公共施設を地権者並びに地域の皆様にお示しできるかが鍵になると考えております。
このたび検討の結果、統合新設される高等学校用地として、中央卸売市場跡地が最適であると判断いたしましたが、まずは地権者の意向を確認する必要がございます。
そのため、地権者に対する全体説明会におきまして、教育委員会とともに、新設する高校のコンセプトなど、新しい高校に対する思いを伝え、地権者の皆様にご理解を求めるべく丁寧に説明してまいりたいと考えております。
次に、契約終了後の取扱いについて、契約書が足かせになることはないのかとのご質問についてお答えいたします。
契約書の覚書では、「万一、本契約の土地を公共的施設に必要としない場合は、本契約の土地を区画整理をして返還するものとする。」と土地の返還について定めております。
この部分のことをおっしゃられているのだと思いますが、この覚書は、卸売市場建設用地を確保する際、昭和29年１月に地権者と姫路市との間で締結したもので、当時は土地区画整理法が施行前であったことから、土地区画整理法上の区画整理を意味しているかどうかに疑義がございます。
また覚書には、「区画整理実施は市と地権者で協議する。」とも定められており、相続等により地権者が代替わりし、区画整理の実施に伴う減歩や換地を望まれない場合も考えられます。
さらに、このたびのように、学校用地として公共で一体活用する場合には、区画整理の必要性がなくなることから、「区画整理をして返還するものとするものとする。」とした契約書が足かせになることはないと考えております。
ただし、現在、市場跡地は姫路市所有と地権者所有の土地が入り混じっていることから、公共による活用方針の検討とは関係なく、個々の土地についてその位置と境界、形状や面積を確定し、整理することが必要であると考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長 （登壇）
私からは、４項目めの２点目についてお答えいたします。
連合自治会への行政事務補助員経費を含めた
行政事務委託料につきましては、連合自治会との業務内容の協議及び賃金単価の上昇や業務量の増加等を考慮し、定期的に見直しを行っております。
今後も自治会の負担軽減に努めるとともに、業務量の実情に応じた算定となるよう、委託内容を踏まえた上で、増額について検討してまいりたいと考えております。
地域夢プラン事業につきましては、現在、後継事業としてコミュニティ活動助成事業などを行っており、これに加え、令和４年度から、アフターコロナ、ウィズコロナの時代を見据えて、地域の連帯の輪をより一層強固なものとするために、地区連合自治会によるＩＣＴを活用した取組や、多様な地域課題の解決のための取組などに対して助成する、
地域コミュニティ先進的取組促進等事業を実施しております。
全ての地域に一律ではなく、より積極的に頑張る地域への支援を求める声がある一方で、限界を感じつつ何とか地域活動を維持されている地域や、世帯数が少なく１人当たりの負担の大きな地域の支援をしてほしいという切実な声もあり、より効果的に支援が行き届くよう支援の仕組みについて検討してまいります。
また、検討に当たりましては、議員ご指摘のとおり、職員だけで考えるのではなく、地域活動におけるＩＣＴの活用や専門家を交えた取組など、他都市の先進的な事例についても研究してまいります。
コロナ禍により影響を受けた
地域コミュニティ活動の回復を図ることは大変重要であると考えており、令和元年度から３年間で実施してまいりました実証実験の過程や結果を他地域と共有するとともに、先進的な取組をされている地域についての情報発信やアドバイザーの派遣、各種補助事業、市立公民館の活用も含め、引き続き地域に寄り添い、
地域コミュニティの支援のための効果的な施策の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
坂田総務局長。
◎坂田基秀 総務局長 （登壇）
私からは、４項目めの４点目についてお答えいたします。
兵庫県からの派遣職員の受入れにつきましては、本年度は実施しておりませんが、過去におきましては、ＪＲ山陽本線等連続立体交差事業など市の重要課題であった事業の推進や、保健所長、食肉衛生検査センター所長など不足する専門職の補充のために県からの派遣職員を受け入れておりました。
また、事業の円滑な実施と本市職員の事業手法の修得等を図るため、ＪＲ山陽本線等連続立体交差事業や、と畜・食鳥検査業務に関し、本市から県に職員を派遣した実績がございます。
今年度も県の姫路土地改良センターに本市職員を研修派遣し、専門分野に対する知識や技術の習得に努めるなど、多様な形式により人事交流を行っております。
本市域におきましては、国や県の重要課題でもある
播磨臨海地域道路の早期整備に向けた取組や姫路港の再整備など数多くの事業が予定されております。いずれの事業もこれまでと同様に、本市といたしましても国や県と連携・調整しながら、強力に事業を推進する必要があるものと考えております。
そのため、今後の県との人事交流に関しましては、本市における県との連動性が高い事業の推進と本市職員の能力向上を図ることを念頭に、従事内容や体制について精査し、県と調整を図りながら、本市及び本市職員にとってプラスとなるよう適宜検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長 （登壇）
私からは、４項目めの６点目についてお答えいたします。
行政手続の
オンライン化につきましては、本市の行政手続は約4,000手続あり、申請者の特性、緊急性を勘案し、順次
オンライン化に努めております。
令和４年10月末時点で約180の手続が対応済みであり、令和７年度末までの原則
オンライン化を目指しております。
キャッシュレス決済に対応可能な手続やサービスにつきましては、全庁的な対象件数の把握は行っておらず、具体的な目標までは現状定められておりませんが、令和４年度は、これまでの税証明等の交付手数料や施設におけるキャッシュレス券売機の設置に加え、軽自動車税等の市税納付、公共施設予約システムでの使用料等においてキャッシュレス決済に対応しております。
キャッシュレス化は、新しい生活様式にとって有効な取組であり、窓口の効率化・省力化にもつながることから、順次対応してまいります。
遠隔行政窓口の設置につきましては、本庁と出先機関をオンラインでつなぐ専用の機器を設置し、対面に限っていた手続においても、オンライン相談を介して申請手続まで行える仕組を構築する予定でございます。
令和４年度は、子ども子育て関連の手続から実証的に開始し、広畑支所と安室サービスセンターへの設置から始め、来年度は、さらに白浜支所にも展開する予定でございます。本年度と来年度の実証実施の結果を分析・評価した上で、順次、対象手続の拡充と設置場所の拡大を行ってまいります。
行政情報の
デジタル発信につきましては、市公式ホームページのリニューアルやひめじプラスの「ひめパス」への機能統合など、令和６年度中の実施に向けて準備を進めております。
また、ユーチューブ等の動画による情報発信につきましては、職員が自ら動画を撮影できる環境整備に取り組んでおり、令和４年度末に運用を開始する予定でございます。
分かりやすく、短い時間で多くのことを伝えることができる動画コンテンツを充実させてまいります。
さらに、市政情報の認知度向上を図るため、本年度、２か所の大型商業施設に定置式デジタルサイネージを設置しており、令和５年春を目途に姫路駅中央コンコース内にも増設する予定でございます。
図書館機能の充実につきましては、今年度、パソコンやスマートフォンなどでデジタル化された図書の貸出しが行える電子図書館サービスの導入や、マイナンバーカードを登録している利用者には図書の貸出上限冊数を増やすよう図書館情報システムの更新を行うこととしており、いずれのサービスも令和５年３月からの運用開始を目指し、現在、準備を進めております。
次に、マイナンバーカードの普及促進につきましては、本市の令和４年10月末現在のマイナンバーカードの交付率は53.98％でございます。
また、他都市との比較につきましては、10月末現在、兵庫県の交付率である55.7％を若干下回っておりますが、全国平均の51.1％を上回っており、中核市全体の中では10番目となっております。
引き続き、商業施設や各自治会、学校、企業等において出張申請受付を実施するほか、さらなる申請促進策を積極的に検討し、交付率の向上に努めてまいります。
次に、今後の自治体ポイントの活用につきましては、本市は、マイナンバーカードを取得している市民が市の事業に参加することなどで、キャッシュレス決済サービスに交換できるポイントを付与する自治体マイナポイント事業を行っており、令和３年度の６事業に加え、令和４年度から新たに５事業を追加し、全国最多となる11事業を実施する予定であり、11月15日から順次開始しております。
現在の自治体マイナポイント事業は、システムの利用期間が制限されていることから、国に対し、年間を通じて利用できる仕組みとなるよう運用改善を要望するほか、今後もより広く市民が参加できる自治体マイナポイント事業へ発展させてまいります。
健康保険証利用の促進につきましては、令和４年11月20日現在で、健康保険証利用の登録を済ませている人は、全国で約3,200万人であり、市内においては約14万2,000人と推計しております。
また、市内の医療機関等におけるオンライン資格確認システムの導入に向けた機器の申込状況は、10月30日現在で約88.6％、同システムの運用を開始している医療機関等の割合は37.6％となっております。
国においては、令和６年秋頃に、原則マイナンバーカードと健康保険証を統合するとの方針を打ち出していることから、本市におきましても、市民に対して、様々な機会や媒体を通じて健康保険証の利用登録を促すとともに、医療機関等に対しても、オンライン資格確認システムの早期の運用開始に向けた協力依頼を行ってまいります。
市発行カードのマイナンバーカードとの一体化につきましては、どんぐりカードと高齢者福祉優待カードを対象に、市民アプリ「ひめパス」においてマイナンバーカードの認証機能を用いた利用登録を行うことで、まずは、デジタル版カードとしてスマートフォンの画面上に表示するサービスを今年度末までに開始する予定でございます。
さらに、その他の市発行カードについても、マイナンバーカードへの一体化を検討し、可能なものから順次対応させることにより、市民の利便性を向上させたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
福田環境局長。
◎福田宏二郎 環境局長 （登壇）
私からは、４項目めの７点目のうち、環境局所管部分についてお答えいたします。
本市におけるゼロカーボンシティの実現に当たりましては、市民・企業による取組の促進が重要であると考えていることから、家庭用蓄電システムや事業者向けの電気自動車、燃料電池自動車などの次世代自動車の普及に取り組んでまいりました。
令和４年度からは制度を拡充し、個人向けの燃料電池自動車と電気自動車のほか、タクシー事業者向けの電気自動車、事業者向けの太陽光発電システムの導入に対する助成を開始しております。
今年度における制度の利用状況でございますが、まず、燃料電池自動車への助成は、市民向けと事業者向けを合わせて８台分の申請を見込んでおりましたが、現時点においては１台の申請にとどまっております。
また、市民向け及び事業者向けの電気自動車や家庭用蓄電システムへの助成につきましては、予算額に達したため、今年度の受付を終了しております。
一方で、タクシー事業者向けの次世代自動車の導入助成制度につきましては、対象車両の年度内供給が困難な社会経済情勢が影響し、申請がございませんでした。
このため、制度の内容を見直し、本年10月からＬＰＧハイブリッドタクシーを補助対象車両として追加したところ、当該車両に係る申請を受理しております。
また、事業者向けの太陽光発電システムの導入助成につきましては、現時点では申請はございませんが、市内事業者から制度の活用について複数の相談が寄せられていることから、今後、申請があった場合には適宜対応してまいります。
施策によって申請状況に差があることから、変化する社会情勢の中で、脱炭素に向けた施策を市民や事業者のニーズに適応できるよう柔軟に変化させていく必要があると考えており、議員ご指摘のとおり、今後は、市民・事業者の皆様にとって、より利用しやすい制度となるよう改善点がないか継続的に点検し、必要に応じた補助単価の見直しや新たな補助メニューの検討を進めることで、市民生活や事業活動の脱炭素化を積極的に促進してまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長 （登壇）
私からは、４項目めの７点目及び８点目のうち、産業局所管部分についてお答えいたします。
まず、７点目についてでございますが、姫路港の脱炭素事業につながる港湾エリアのインフラ整備につきましては、播磨臨海地域におけるカーボンニュートラルポートの形成や広畑地区・網干地区の港湾整備事業などが、国と兵庫県により進められております。
カーボンニュートラルポートの形成につきましては、港湾管理者である兵庫県が港湾エリアのＣＯ２実質排出量を、2030年度に2013年度比で48％削減することを目標に掲げる計画を策定するため、本年７月に播磨臨海地域カーボンニュートラルポート推進協議会を設置しました。
令和５年夏頃の計画策定が予定されており、本市も地元市として同協議会に参画し、カーボンニュートラルポートの形成を積極的に推進してまいります。
また、広畑地区・網干地区の港湾整備事業につきましては、令和３年度新規事業として広畑地区国際物流ターミナル整備が採択され、広畑地区の大水深岸壁２バース目の整備や臨港道路網干沖線及び臨港道路広畑線に係る道路の新設や拡幅事業などが進められております。
事業期間は令和３年度から令和12年度で、総事業費は約270億円となっております。
本市も国・兵庫県との連携により、港湾エリアのインフラ整備を促進することで、臨海地域の脱炭素化に加え、物流・輸送体系の構築、新産業の創出、企業立地の促進など産業競争力の強化に向けて取り組んでまいります。
次に、８点目についてでございますが、コロナ克服、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、コロナ禍に加え原油価格高騰等の影響による中小企業者の負担を軽減するため中小企業等原油価格・物価高騰支援金や、中小企業者のデジタル化を支援する産業デジタル化支援補助金、市民の皆様の物価高騰の影響を緩和し、地域経済の活性化を図るプレミアム付商品券の発行などの
緊急経済対策を実施し、市民生活や地域経済の安定化に取り組んでまいりました。
ポストコロナに向けては、コロナ禍で大きな影響を受けている皮革や日本酒をはじめとする地場産業事業者を支援するため、地場産品の国内販路の拡大や円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化を図る海外販路の拡大事業に取り組むとともに、大阪万博を見据え、地場産品のプロモーション事業などに取り組んでまいります。
また、これまで姫路商工会議所、姫路市商工会とともに取り組んできた生産性向上、グリーン・デジタル対応、事業承継など伴走型の経営支援についても引き続き行い、地域経済を支える中小企業者を積極的に支援してまいります。
飲食、宿泊業をはじめ、原油価格・物価高騰の影響により経営が悪化する事業者への事業活動の継続的な支援につきましては、ウクライナ情勢を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などにより、エネルギーや物価の高騰が続き、事業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続いていることから、経済指標を注視するとともに、国の経済対策などを踏まえ、機動的かつ多段的に対応してまいりたいと考えております。
播磨圏域連携中枢都市圏構想における播磨ブランドの取組につきましては、播磨地域の特色であるＧＩはりまをはじめとした、醸造を中核に据えつつ、農林水産品も含めた認知度向上及び販路拡大を図るための支援に取り組んでおり、引き続き関係市町と連携しながらブランド力の向上に努めてまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
大前
観光スポーツ局長。
◎大前晋
観光スポーツ局長 （登壇）
私からは、４項目めの市政の重要課題についての８点目、11点目、14点目、16点目のうち、観光スポーツ局所管分についてお答えいたします。
まず、８点目の社会経済活動の活性化、ポストコロナに向けてのうち、宿泊業等への継続的かつ強力な支援についてでございますが、感染拡大の影響を受けている宿泊業者等に対して、令和２年度から毎年度、補正予算を組み、給付金等の支援を実施しております。
今後も、国・県による宿泊事業者への支援を見据えながら市の支援を検討するとともに、イベントに関する早めの情報提供を行うことにより、宿泊につながる旅行商品化を促すことで、宿泊事業者の経営支援につなげてまいります。
次に、姫路観光コンベンションビューローの人材確保や活動への支援についてでございますが、姫路観光コンベンションビューローが多様な観光関連事業者との連携により、積極的なマーケティングや効果的なプロモーションを行うなど、観光地域づくりの司令塔としての機能を十分発揮するためには、機能強化につながる専門人材をはじめとする人的体制の確保が重要であると認識しております。
本市といたしても、引き続き支援を行っていくほか、事務局職員の増員に向け、関係部署と協議を行ってまいります。
また、姫路観光コンベンションビューローの安定的な運営には、自主財源の確保が中長期的な課題であると認識しております。
現在、コンベンションビューローでは、御城印などの独自商品の開発のほか、着地型体験観光商品の造成などによって、新たな財源確保に取り組んでおり、本市といたしても安定的な運営につながるよう積極的に支援をしてまいります。
次に、播磨圏域連携中枢都市圏構想における広域観光についてでございますが、広域観光パンフレット「姫路・はりま」を作成し、高速道路のサービスエリアにパンフレットを設置しているほか、観光ＷＥＢサイト「はりま路をゆく」などにより、播磨圏域内の観光情報を発信を行っているところでございます。
その他、姫路観光なびポートに圏域内の観光情報コーナーを設置し、播磨の玄関口としての役割を果たしております。
また、圏域内の拠点となる観光地と姫路を巡る観光ツアー「姫路・播磨の魅力再発見ツアー！」を令和２年度から３年連続で実施し、新たな観光資源の掘り起こしとともに、周遊性向上に取り組んでおります。
次に、11点目のスポーツクラブ21活動への支援についてでございますが、スポーツクラブ21ひょうごの基金は、クラブ会員の会費等による運営が、軌道に乗るまでの補完的な支援であり、会費等の自主財源で自主的に運営していただくのが原則であります。
しかしながら、事業開始から20年余りが経過し、兵庫県からの基金が既になくなっていたり、大きく減少しているクラブが増えていることは認識しております。
議員ご指摘のように、スポーツクラブ21ひょうごは、文部科学省が進める中学校部活動の地域移行の担い手として期待されており、また、この20年余りの社会情勢の変化に伴い、地域スポーツクラブの在り方も変化してきているものと考えます。中学校部活動の地域移行を進めているこの契機に、市として執るべき必要な施策を検討してまいります。
次に、14点目の美術館の増築についてでございますが、美術館では、収蔵品保管場所の確保、施設管理の機能向上、休憩便益施設等が長年の課題となっています。
また、文化観光推進法に基づき、昨年５月に姫路市立美術館を中核とした文化観光推進拠点計画が国により認定されたことを契機として、美術館がより一層安全に国宝級の美術品を展示できる公開承認施設として機能強化していくことにより、姫路城と一体的に質の高い文化発信力を有する世界的にも優良な文化資源保存活用施設を目指してまいります。
今後、美術館の増築が可能となれば、従来の問題解決のみならず、本市はもとより、我が国の文化観光を推進できる拠点施設としての機能強化が図られ、姫路城とともに文化、観光、経済における好循環をしっかりと生み出すことが期待できます。
その前提として、特別史跡姫路城跡保存活用計画への位置づけが必要となり、現在、同計画の国認定に向けた検討を関係部局と連携しながら進めているところでございます。
同計画への位置づけに当たっては、遺構の保護とともに姫路城及び姫路城跡の価値を高めるような利活用が前提となるため、今後、保存活用計画の検討の進捗に合わせ、文化庁のご指導もいただきながら美術館の増築を含めた特別史跡姫路城跡保存活用計画について協議を進めてまいります。
次に、16点目のグランピングについてでございますが、近年は、コロナ禍における旅行の楽しみ方の１つとして、アウトドア人気が高まっております。
中でも初心者でも気軽にアウトドアが楽しめるグランピングに注目が集まっております。
兵庫県内には、神河町にある峰山高原の広大な敷地を活用したグランピング施設があるほか、多彩なアクティビティとグランピングが体験できる三木市のリゾート施設などがあり、自然の景観や体験などの特色を生かした施設が人気となっております。
また、赤穂市では、令和３年４月に瀬戸内海を望む赤穂御崎のキャンプサイトの敷地内に赤穂御崎グラン・ドームサイトがオープンするなど、新しい施設も増えてきております。
本市といたしましては、姫路観光コンベンションビューローと連携し、先進的な取組事例なども踏まえながら、他都市に負けないようなグランピング施設の可能性について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
佐々木建設局長。
◎佐々木康武 建設局長 （登壇）
私からは、４項目めの10点目についてお答えいたします。
少子化による公園利用者の減少と高齢化による公園愛護会活動の衰退から、市内では利用されない、管理に苦慮している公園が増えつつあります。
このような現状を踏まえ、本年度から次世代の公園の在り方と管理方法について兵庫県立大学と共同研究を行っており、公園利用者及び公園愛護会へ利用と管理についてのアンケートを実施するとともに、公園の配置図と年齢別人口分布図を重ね合わすことで公園の現状を分析しているところでございます。
市民が求める公園の利用方法や公園施設を把握し、人口減少や高齢化に伴う公園管理の担い手不足など、地域の実情に合わせた公園の在り方を検討していきたいと考えております。
公園の廃止・縮小につきましては、都市公園法で大きく制限されており、都市計画事業により公園以外の施設の整備を行う場合等に限られております。
来年度以降の共同研究の中で公園の機能分担等も視野に入れ、地域の意向を踏まえながら、公園の再編の可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、公園愛護会への活動支援でございますが、1,000平方メートル以上の面積の公園で草刈り機を使用した場合に燃料代及び替え刃代を実費支給しているほか、除草作業の効率化を目的として、草刈り機や芝刈り機を購入する公園愛護会に対しましては、新たに制度を創設し令和２年度より補助金を交付しております。
引き続き、公園愛護会活動の負担軽減に努めますとともに、公園愛護会への委託料につきましても、他都市の状況等を研究し、内容の見直しを検討してまいります。
次に、宅地開発に伴う小規模公園についてでございますが、開発事業の手続や基準を定めた、姫路市開発事業における手続及び基準等に関する条例の中で、3,000平方メートル以上の宅地開発を行う場合は、面積の３％以上の公園を設置することとしており、結果として下限である150平方メートル程度の公園が散在する状況となっております。
このような小規模公園の増加を抑制するため、また公園としての機能を高める意味からも開発区域の立地条件を含め、公園設置を要する開発面積の要件を１万平方メートル以上にするなど開発公園の設置基準の見直しについて関係課と協議を進めております。
今後も持続可能な公園管理について、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長 （登壇）
私からは、４項目めの12点目及び15点目につきましてお答え申し上げます。
まず、12点目の
市街化調整区域の活用についてでございますが、兵庫県では令和３年度に
市街化調整区域などの土地利用の推進方策について、有識者などの意見を聴取する土地利用推進検討会が開催され、
市街化調整区域などの土地利用促進と農地の土地利用促進の２項目が検討されました。
市街化調整区域等の土地利用促進では、土砂災害警戒区域などのイエロー区域内での特別指定区域の柔軟な対応を可能とすることや、区域区分について要否を含めた見直し方針を検討することが提言されました。
また、農地の土地利用促進では、農用地区域除外・農地転用許可に係る事務処理手続の迅速化や優良農地の確保について提言されたところでございます。
また、
市街化調整区域における本市独自の制度につきましては、現在、
市街化調整区域における地区計画制度や特別指定区域制度を運用しているところでございますが、加えて、民間事業者による工業団地等の整備に対し、整備事業や企業立地が円滑に進められるように全庁的に支援を行っていくこととし、11月に関係局長に通知したところでございます。
具体的には、１ヘクタール以上の規模の相談があった際には、関係局長で構成する工業団地等整備事業推進会議に付議し、市として支援すべき事業と決定した場合には、庁内調整を図り、整備事業が円滑に進められるように努めるとともに、民間事業者による工業団地等の整備が促進されるよう制度の周知にも努めてまいりたいと考えております。
次に、15点目の危険ブロック塀等撤去支援事業補助金の拡充についてでございますが、平成30年度より危険ブロック塀等撤去支援事業を実施しておりますが、ご指摘のとおり、近年の申請件数は伸び悩んでいるところでございます。
そこで、令和５年度からは個人住宅の敷地内にあるものについて、現在小学校が指定する通学路に面した危険ブロック塀などに加え、小学校及び義務教育学校から当該校区の一定の範囲内、具体的には500メートルの範囲内にある道路に面した危険なブロック塀なども対象とすることを検討しているところでございます。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
細野
選挙管理委員会委員長。
◎細野開廣
選挙管理委員会委員長 （登壇）
竹中議員ご質問中、私からは４項目めの市政の重要課題についての17点目、投票率の向上についてお答えをいたします。
まず、本市の投票率につきましては、前回の参議院議員通常選挙においては、県下で最も低い一方、県議会議員や市会議員選挙においては、県内中核市との比較では高いほうであり、議員ご指摘のとおりでございます。
投票率の要因につきましては、一般的に選挙の争点、候補者の顔ぶれなど、様々な要素が影響するものと言われており、個別の選挙についての一概に説明することはなかなか難しいと考えております。
本市におきましては、有権者の投票行動を喚起するため、選挙啓発として投票のお知らせ券、チラシなど印刷物の配布、のぼりやポスターなどの掲示、ＦＭ ＧＥＮＫＩ、ケーブルテレビなどを利用した放送、ホームページやフェイスブックの利用など、様々なツールを利用して投票を呼びかけております。
今後も継続して実施するほか、議員ご提案も踏まえて、新たな方策につきましては研究してまいりたいと考えております。
また、令和３年から新たに利用できるようになりました防災行政無線は、令和３年県知事選から利用しているところでございます。今後の利用につきましては、議員のご提案を踏まえ、放送の頻度や時間を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
名村
危機管理担当理事。
◎名村哲哉
危機管理担当理事 （登壇）
私からは、４項目めの18点目についてお答えをいたします。
魚町、塩町地区につきましては、繁華街という特別な環境を併せ持つ地域であることから、市民や観光客をはじめ、誰もが安心して訪れ、安心して暮らすことができる安全・安心な繁華街のまちづくりを推進することを目的として、地元自治会や姫路警察署、本市などの関係機関等で姫路魚町・塩町地区安全安心まちづくり協議会を設置し、同協議会において定期的なパトロールなどの防犯活動を行っているところであります。
この地区では、議員ご指摘のように、警察におきまして、街頭犯罪の抑止等を目的に、緊急通報装置を備えたスーパー防犯灯が設置されておりましたが、故障や老朽化等に伴い撤去されており、現在は、地元自治会が犯罪の予防を目的に兵庫県や姫路市の防犯カメラ設置補助制度を活用いただき、防犯カメラの設置を進められているところであります。
しかしながら、今年度においても、住民等に不安を与えるような事件が発生しており、防犯パトロールのような人の目による見守り活動に加えて、防犯カメラのような機械の目による安全の確保も重要であると考えております。
この地区での犯罪の発生は、地元だけではなく来訪する市民や観光客等にも影響を与えるおそれがあることから、本市といたしましては、警察等の関係機関と連携し、引き続き、協議会による継続的な防犯活動等に取り組むとともに、この地区の実情に応じた新たな防犯カメラ設置の必要性等を見定めながら、効果的、効率的なカメラの設置活用等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
46番
竹中隆一議員。
◆竹中隆一 議員
それぞれ大変前向き、ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
私もまさか１問の回答でこんな時間になるとは思いませんでしたので、２問目は手短に何点か、多少気になる、あるいは確認したい数点について質問をいたします。
まず、世界に通用する都市の取組についてですけれども、国際会議誘致のために、ＶＩＰ対応の宿泊施設が少ないというのが弱点になっているというご答弁でした。
これは誰もが認めるところでありますけれども、これこのまま放置してても全然問題は解決しないわけでありまして、つまるところやっぱり行政として支援する仕組みというものが必要ではないかと思うんですが、ご答弁をお願いいたします。
２つ目は、
子育て支援については、もちろんいろんなメニューがありまして、総合的な対策が必要だと思っています。
ただ私は、現状の中で我々自民党として考えるには、この高校生までの医療費の無料化、これを姫路市の看板施策として、所得制限のない早期の完全実施を求めたいと思います。
先ほどの局長のご答弁では、早期の実施に向け検討したいとの回答でありました。そしてまた、既に市長自身も記者会見で前向きな取組を表明されているわけであります。
そこで、いつをめどに開始されるのかと、検討だけではなくて、具体的なめどを明らかにする必要があると思います。
来年４月からの実施は、実務的に事務的にも困難かと思いますが、年度内には実施すべきと思います。そして、どう考えてみても４月は無理だとしても、それから半年ぐらいすれば、事務的には手順が進むのではないかと思います。
ぜひとも、市長の口から年度内実施を約束していただきたいと思います。
次に、新たに提案された独自の施策について、市長はこの医療系大学の誘致ということにこだわっているわけでありまして、もちろん私も賛成でありますけれども、ただこの見通しについて、医療系大学、姫路市に設置されるということについては、国の認可の見通しは厳しく、また本市の財政負担も相当なものになると予想しますけれども、公約とすることにやや不安を持つものであります。
再度、見通しについて、市長自身のご意見を頂戴したいと思います。
次に、市政の重要課題について何点かお聞きいたします。
まず、中央市場ですけれども、これ今後、解体から更地までの２年間で、２億7,200万円の地主さんに対して支払いが必要になってきます。
市の規定では、一般会計からの繰入れが半分あるわけですから、半額の１億3,600万円が中央市場特別会計の負担になります。
しかし、使われないものに受益者負担を強いるのはいかがなものかと思いますが、全額公費負担をすべきかと思いますが、どのようにお考えでありますか。
次、スポーツクラブ21活動への支援については、局長のご答弁では前向きな検討が期待されたわけでありますけれども、単なる補助金、助成金ということではなくて、新しいメニューで委託事業を行うことによって、このスポーツクラブ21の活動の活性化、そして財政支援と一挙に２つを達成されることを検討されてはいかがなものかと思います。
美術館の増築についてですが、最近市長と美術館でよくお会いしますけれども、近年の美術館の取組のすばらしさというものは、誰もが高く評価されています。
増築の意義ということにつきましては、先ほどのご答弁では、私と共有されたものだと思いました。
しかし、増築については、国や県の方針は、あくまで姫路市が特別史跡地の現状変更について正式な決定をすることから始まるのだとの認識だと理解しています。
増築について、姫路市の方針決定を早急に行うべきかと思いますが、市長の判断はどうですか、お聞かせください。
○宮本吉秀 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
まず、ＶＩＰ対応の宿泊施設のことについて、現行、非常に既存の施設をＶＩＰ可能なスイートルームに増築もしくは改築するとなると、大変、初期投資効果、またそういったＶＩＰの方々の国際会議等、これからも今回手を挙げたＧ７であったりとか、ＱＵＡＤであったりとかＴＰＰであったりとか、そういったことを想定して、そういったものがなければ、卵と鶏の理論ではないんですが、宿泊施設がないからこういったものが、開催が困難になるというようなことも考えられます。
実際には、我々が運営するわけにいかないので、民間の方々へのヒアリング、そういった意向を一生懸命、今現在聞いているところでもございます。
１つは、まだアイデアの時点でございますけれども、非常にお城周辺の開発計画っていうのは、先ほど議員のほうからもお話がありましたように、計画そのものも文化庁との協議が必要と。
一方では現行、国土交通省、観光庁は大規模な付加価値を伴う宿泊施設やその街の観光力を上げるための予算をポストコロナのために結構用意しているということでございますので、場合によっては、必ずしも高級、そのホテルっていいますか、ものだけではなくって、改良古民家であったりとか、高級旅籠的なもの。そういった今ある既存のものに付加価値をつけれるような改修によって、ＶＩＰ対応になれないかとかっていうようなことを今幅広く検討しているところでございます。
やはり今回のＧ７のことを踏まえますと、我が市のまだまだこれから整備しなければならないことが分かったという点で、方向性は明確になってまいりましたので、私の２期目以降の大きな課題にしたいとも思っております。
それから、医療系大学の誘致のことでございますけれども、もちろん、現在姫路独協大学が医療系の学部を持っていると、またそれ以外にも医療系の専門学校等もございます。
これについても大変非常に難しいこと、例えば、私が従来から思っているような医学部という６年医師育成系の医学部は大変難しいということは、文科省、厚労省、そういう関係の省庁で働いておりましたので、十分理解しているつもりでございます。
一方では、今回のノーベル賞を受賞した沖縄のＯＩＳＴという施設がございますけども、いわゆる大学院大学によって人材育成するというようなことも踏まえて、現行、はり姫の横には、医療系高等教育・研究機構とかもございますので、例えば、人材育成という観点で言えば大学院大学ということもまず視野に踏まえて、医師のキャリア支援ができる場所をつくることによって、医療系大学誘致を促進したいと。少なくとも医学部と言ってしまうと、これはもう、現行文科省のほうからは、新規医学部は2015年ぐらいのところで、できないというようなことをちょっと答申で出てしまっていますので、よほど特区とか実績を積まなければならないということ。しかしながら、なぜこれを公約等にしているのかといいますと、そういったことを踏まえても、やはり人口10万当たりの医師数が、離島であるそういったところと同等というところを何とか解消したいと、それがまた地域医療の底上げにつながると信じているから、それを考えているところでございます。
それから、時間の関係上、本来は
健康福祉局長が答えるべきところでございますけれども、高校生までの医療費の無償化、これについては、私自身もまず財源等を確認しながら、給食費の第３子無償化を実現したわけでございますけれども、非常に国民的ニーズも高いということで、早期に実現できるように、まず、市としては少子化対策、
子育て支援、そういったことの全体の構造から、まずいつと言われてもあれですけれども、まず制度設計等条例改正も踏まえて、なるべく早期に、本当にこれを１つの大きな公約にしているということは、今からも、まず制度設計とかに入って、まず試算から入って、どれだけ中長期的に財政的に持続可能な制度とできるかというところから検討していきたいと考えている次第でございます。
以上でございます。ありがとうございます。
○宮本吉秀 議長
三宅
中央卸売市場担当理事。
◎三宅和宏
中央卸売市場担当理事
現市場閉場後の解体撤去工事が終了するまでの支払う借地料の件ですけれども、現在、市場事業特別会計で支出している借地料は、使用料収入と前年度からの繰越金、それと一般会計からの繰入金を財源としております。
議員ご指摘のとおり、新市場の事業者が負担する使用料収入は、新市場の運営経費に充てる必要があると思いますので、閉場後の市場跡地の借地料につきましては、令和５年度の、これから行います予算編成の中で、その財源についてしっかりと議論してまいります。
よろしくお願いいたします。
以上です。
○宮本吉秀 議長
大前
観光スポーツ局長。
◎大前晋
観光スポーツ局長 まず、スポーツ21活動の地域移行、部活動の地域移行の問題でございますけれども、教育委員会ともいろいろ協議を進めております。
その中で、例えば、全ての校区で受け皿となり得る団体が一様に存在するわけではないとか、指導者の適性は誰が評価するのか、それから部活動として行われる平日の部と休日の活動の指導者の指導の一貫性をどうするのかなどいろいろな問題が出てきておりまして、これらの問題を早急に解決しながら、早期にできるように検討してまいりたいと考えております。
美術館の増築でございますけれども、美術館の敷地内には姫路城の遺構がございます。それに影響がないような形で、特別史跡姫路城跡保存活用計画に反映して、早期に増築に取り組めるように進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮本吉秀 議長
46番
竹中隆一議員。
◆竹中隆一 議員
先ほどの高校生までの医療費の無料化については、市長のご答弁をお聞きいたしまして、公約として、必ず実施されるものと確信をいたしました。
また、これまでの答弁で清元市政に対する評価は明らかになったと思います。
総合的に判断して、コロナ禍の中で市民の安全安心を第一義として、よく健闘されたのではないかと思います。
市長が本会議の初日に話された、「明けない夜はない。まさに漆黒の闇を手探りで進むような、長かったコロナとの戦いにも、今ようやく一筋の光が差し込みつつあります。この混迷の先にある輝かしい姫路の未来を市民の皆様、議員の皆様とともに、つくり出していかなければならないとの思いを強くするに至りました。」とのくだりは強く心を打たれ、共感するものであります。
一筋の光は希望の光であり、市民と寄り添って歩く、道しるべであります。
我が自民党は、清元市政を支持し、引き続き
トップリーダーとして市政を担当していただきたいと思います。
今後とも、謙虚に丁寧に説明責任を果たし、積極果敢に姫路市政をリードされることを望みます。
その上で、市役所改革に対する意気込みをお尋ねしたいと思います。
とりわけ職員との良好な関係については、市政推進の上で大変重要です。職員との対話を重視し、職員との絶対的な信頼関係を構築することが必要です。
この点に関して、市長の決意をお聞きして３問といたします。
○宮本吉秀 議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
ご質問ありがとうございます。
また、私の考え、これからの方針について、ご賛同の意を示していただいたこと、心から御礼申し上げます。
そのためにも
コミュニケーションは非常に重要だと考えております。
特に、コロナ禍が始まった際には、お互いまだ不慣れな関係もございました。また、緊急事態宣言ということもあり、迅速に決裁するべき案件が多かったことによって、少し
コミュニケーションが不足していたところもありました。
これについては、私自身も物事を真摯に反省して、先ほどのほうでも述べさせていただいたように、各部局の長はもとより、今後幹部になる者たちともしっかりと
コミュニケーションをする。
そして、フロントラインで働く者の意見もしっかりと住民のニーズを把握する上でも、大変貴重な話であったということで、部局を超えて、他部局への提言も含めて、いろいろなクロスの意見交換をしてまいりました。
それが逆に言うと、最近は非常にプロジェクト型という形で、非常に庁内横断型で、かつこれまでは縦割りだったためにできなかったことも、少しずつ、３副市長体制とともに、１つの種まき、そして芽が出つつあるということを実感しております。
そういうことで、これからも市役所の職員とともに同じ思いを抱いて、一歩ずつ前に進んでいくためにも、日頃から
コミュニケーションを重視していくということを進めていきたいと思っております。
あわせて、この３年間のコロナ禍において、議員の皆様方には、多数の専決処分や補正予算の組替えにご同意をいただいたこと、これが本当に市民の命や暮らしを守ってきたことにつながったと思っておりますので、まさに議会とは両輪ということも痛感いたしております。
そういう意味では、議員の皆様方と強い
コミュニケーションを常に取りながら、ともに姫路の未来のために、前向きな議論をしていただくことを心からお願い申し上げまして、私の決意とさせていただきます。
どうもありがとうございます。
○宮本吉秀 議長
以上で、
竹中隆一議員の質疑・質問を終了します。
議事の都合によりしばらく休憩します。
再開時刻は午後２時といたします。
午後０時58分休憩
──────────────────────
午後１時58分再開
○宮下和也 副議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
本日の会議時間はあらかじめこれを延長します。
16番 東影 昭議員。
◆東影昭 議員 （登壇）
新生ひめじ、東影昭でございます。
早速ではございますが、通告に基づいて質問をさせていただきます。
１項目めは、姫路市北部農山村地域活性化基本計画についてお尋ねします。
本市は、平成18年３月に周辺４町と合併し、豊かな自然環境と多彩な農林水産等の地域資源を有することとなりました。北部農山村地域は市街地から程よい距離に位置し、別世界のように広がる田園の風景や山林の緑、潤いあふれる美しい水辺の風景が北部農山村地域の大きな魅力です。それは同時に、市民のみならず、市外からの来訪者の方々にとっても貴重な資源です。
こうした空間は、時代が変化する中で健全に維持することが難しくなってきています。あらゆる意味で北部農山村地域に関わる多様な人々が担い手となり、相互の連携・協働によって農地を含む自然や伝統文化を守り育むとともに、地域の魅力を高め将来に引き継いでいくことが必要です。
そこでお聞きします。
１点目は、北部の拠点整備についてお伺いします。
北部活性化の拠点にするという目的で購入いただいた土地について、北部地域のランドマークとして活性化につながるような整備をしていただけると期待しているところです。
現在、プロジェクト推進部会で地元の要望を議論する会議を進めておられますが、まずは姫路市の基本方針を明確にしておくべきと思います。中期、長期的にどのように整備を進めようと思われているのか、具体的にお示しください。
２点目は、公共交通の充実についてお伺いします。
北部農山村地域において公共交通空白地域もあることから、今後のさらなる高齢化を見据え、新しい公共交通の在り方を検討することが必要であるとされています。
隣接する宍粟市や福崎町は利便性を確保するためのコミュニティバスの運行を継続して行っていますが、53万都市である姫路市はなぜその運行ができないのか、課題をお示しください。
また、前之庄地区においてデマンド交通、乗合タクシー事業の運行を行っていただいておりましたが、コロナ禍のため一時運行を休止されています。コロナ禍によってバスの便数が減少傾向にある北部農山村地域において、今後どのような公共交通の取組をされようと思われているのか、お聞かせください。
３点目は、増加する空き家への対策についてお聞きします。
人口減少に伴い、空き家が増加しつつあります。適切に維持・管理されていない空き家の増加は、防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。適切な維持、管理の促進とともに空き家の発生抑制や利活用に向けた取組が必要であると思いますが、現時点での取組内容をお聞かせください。
４点目は、花街道づくり推進事業についてお尋ねします。
自然豊かな夢前川・菅生川流域はアユ狩りなどの水辺での触れ合いが大きな魅力となっています。流域では桜並木、菜の花畑やカモミール、様々な花が咲き誇り、開花シーズンには多くの観光客が訪れます。
現在、山之内地域においてカモミール、綿花、シャガの花を、莇野地域においてアザミの花を、夢前スマートインター周辺にもカモミールを植え付けていただき、夢前花街道づくり事業を推進していただいておりますが、四季折々の花街道づくりをさらに推進するために、今後どのような取組を検討されているのか、お聞かせください。
２項目めは、森林・林業施策についてお尋ねします。
姫路市北部の夢前、安富地域には区域面積２万648ヘクタールのうち森林面積１万7,356ヘクタールで森林面積の占める割合は84％と、森林に囲まれた地域となっています。この豊富な森林資源の有効活用と森林の多面的機能を発揮させるための積極的な森林・林業施策の展開が重要な課題であります。
姫路市では現在、令和元年に創設された森林環境譲与税に基づく条件不利間伐推進事業、森林作業道機能強化事業、木材活用推進事業、集落周辺森林整備事業等の事業を新規・拡充していただき、今後の市内の健全な森林整備推進に期待するところです。
そこで、以下の５点について質問させていただきます。
１点目は、資源循環型林業の推進についてお尋ねします。
現在、市内の人工林は樹齢50年から60年が大半を占め、本来なら伐採して新植する林業サイクルが地域の適正な森林管理の面からも望ましいところですが、森林所有者の林業意識や木材価格の低迷等でこのサイクルが妨害され、放置され、荒廃した森林が増加しつつあります。
ついては、姫路市において率先し市有林等を活用し、主伐・再造林モデル林事業の推進を図っていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。
２点目は、里山林再生の推進についてお尋ねします。
かつては多様に活用されていた里山林は数十年間放置され、荒廃した森林が増加しており、近年特に高齢広葉樹のナラ枯れ被害が拡大傾向にあり、森林の持つ公益的機能が十分に発揮できなくなっていることが危惧されます。
ついては、これら放置された里山林について適正な森林整備を実施し、災害及び鳥獣害防止とともに森林の持つ多面的機能の発揮を図るため、里山林の再生整備に取り組んでいただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。
３点目は、林業機械化促進による林業事業体の育成強化についてお尋ねします。
今後、姫路市林業促進については、森林組合などの林業事業体の若手新規就業者の確保育成が不可欠です。まだまだ山林作業は人手に頼るところが多く若手後継者の定着率が低い状況であります。今後は主伐、再造林を推進するに当たり、林業労働の安全性や省力、効率性を考えると、伐採、集積、搬出、作業道開設等のそれぞれの作業工程で高性能林業機械の導入が不可欠になっています。
しかし、高性能林業機械は１台が高額であり、現状はどの事業体も購入や更新に苦慮している状況で、これらに助成することで若手後継者の定着と林業事業体の育成強化を行い、姫路市の森林整備推進が図れることが期待できます。
森林環境譲与税を活用し、姫路市独自の助成事業を行っていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。
４点目は、公共施設等への積極的な木造・木質化推進についてお尋ねします。
木材は断熱性、調湿性、木のぬくもりや癒やし効果などにより健康的で快適な空間を提供するなど、特に教育現場には木造、木質化を図られ、効果を発揮しています。また、森林資源の活用による地球温暖化対策や循環型林業形成の役割を担っています。
ついては、今後の姫路市で計画される道の駅や教育現場である市立３校の施設への木造・木質化促進をお願いしたいと思いますが、現在公共施設への木造、木質化の現状と今後の取組についてお聞かせください。
５点目は、森林・林業行政組織の体制強化についてお尋ねします。
令和元年より始まった森林環境譲与税事業や森林地籍調査事業、災害に強い森づくり事業、循環型林業や緑化事業及び森林林業普及イベント、森林・林業体験フェア、農林漁業まつり等の森林・林業に関する業務は多岐にわたっています。今後これらの姫路市の森林・林業行政推進を図るには、現在の組織、人員では困難な状況と危惧しています。組織体制強化が急務と思いますが、ご所見をお聞かせください。
３項目めは、学校給食についてお尋ねします。
１点目は、夢前学校給食センターへの
エアコン設置についてであります。
夢前学校給食センターは、夢前町時代の平成９年２月に完成、同年４月１日より給食が開始されました。
調理室や食器洗浄室には、最新設備の整った衛生的な環境の中で学校給食が作られています。現在、夢前・安富の小中学校の児童や生徒等に1,600食余りの給食を提供していただいているところです。
学校給食は、子どもたちの健康はもとより、食生活の理解とマナー養成、さらには皆と一緒に楽しく食事をしながら好ましい人間関係を育んでいく大切な事業であると思います。
ただ、現状は調理室と洗浄室にはエアコンが設置されていません。調理室においては、多くの食材の管理や調理において夏場は高温の日々が続き、衛生面で問題があると思っています。
また、洗浄室においては、夏場は１時過ぎより４時頃までの作業となり、高温水浄されるため室内は温度が40度を超えるそうです。衛生上窓も開けられず、作業されている方の健康面と安全面が心配されるところです。
早急にエアコンの設置をお願いしたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。
２点目は、学校給食費についてお尋ねします。
長引くコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻により、物価の高騰による私たちの生活に大きな影響が出ています。
学校給食においても、食材費や光熱費の値上げで保護者負担が増えるのではと心配になるところです。
今年度は国の補助を活用し対応していただけることになっていますが、物価高により生活苦が増大する中、引き続き学校給食費の保護者負担の軽減をお願いしたいと思いますが、学校給食費の今後の見通しについてお聞かせください。
４項目めは、小規模特認校への支援についてお尋ねします。
第１期の姫路市教育振興基本計画は、本市における学校教育方針と社会教育方針に関する教育行政の中心的な計画で、子どもの学びを支える教育環境整備の推進のための具体的な取組として、生活や学習集団として望ましい教育環境を保つためには、一定の学校規模を保つことが重要であることから過小規模校については、校区の見直しや統廃合も視野に入れた校区の再編を検討し、大規模校においては規模や配置の適正化を図ることとしています。このことを受け、令和２年２月に姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針が策定されました。
過小規模校である安富北小学校と莇野小学校は、
地域コミュニティの拠点となる学校を存続させるため、小規模特認校制の導入を選択され、１人でも多くの児童を校区外から受け入れるため、特色ある学校づくりやイベントを通して募集の周知を図ったり、地域と学校が一体となって取り組んでおられます。
安富北小学校では、大規模校から転校された児童について「大規模校で適応できなかった子どもが見違えるように成長していて正直驚くとともに、最後まで守り続けなければという思いを新たにしました。」と、ある先生は言われていました。
学校に適応できない要因は様々でしょうが、少なくとも親子で環境を変えて頑張ろうと決意された家庭には、市の負担と責任において様々な支援を考えていただきたい。
市営住宅の条件緩和や所管替えなどの移住支援や、現在運行されているスクールバスを活用した通学支援は考えることができないのか、ご所見をお聞かせください。
５項目めは、内陸部への企業団地整備についてお尋ねします。
本市産業局では、工場進出可能土地の調査、売却意向のある土地のリストアップを行い、関係機関や企業などに情報提供を行うなど、本市が立地可能土地を紹介し、企業とのマッチングやライブラリー制度の活用を推進する業務を行っていただいていることは大変重要であると思っています。
今、都市間競争において、淡路島へ移転したパソナのように企業の本社機能を地方へ誘導する動きも全国的に出ており、本市においても、こういった視点での強力な誘導策・優遇策を講じるべきであると思います。
隣接する福崎町においては、既存の工業団地が飽和状態で拡充すると聞いています。北部地域の活性化には雇用の創出が一番の有効策だと考えます。
利便性が高まった夢前のスマートインター近辺に企業団地としての適地調査も行っていただき、県の企業庁の支援もお願いし、内陸部の企業団地整備に向けて取り組んでいただきたいと思います。
法人市民税、固定資産税の収入による自主財源の確保、夢前スマートインターの利活用、地域雇用の創出、内陸部への企業団地の整備は、北部の活性化のみならず姫路市にとっても大きなメリットであると考えますが、ご所見をお聞かせください。
６項目めは、置塩城跡保存・活用計画推進についてお尋ねします。
置塩城は1469年赤松政則によって築城され、1580年秀吉の城割令によって廃城となり、建物や石垣は解体して姫路城に移されました。
置塩城跡は東西600メートル、南北400メートルという県下有数の山城であり、平成５年に夢前町指定史跡として、平成９年には県指定史跡に、平成10年には国指定史跡になり、夢前町はもとより姫路市の重要な歴史的文化財として史跡を適切に保存し、後世に継承していくことが重要であると考えます。
保存活用に当たっては、日常の維持管理を含め置塩城跡を身近なものに感じることが重要であり、小中高等学校における学校教育や公民館の講座等、発掘調査の見学会や発掘体験、整備事業への参画など、体験型の学習機会を提供することなど様々な機会を通じて市民への置塩城跡の関心を高め、愛着心や保護意識の向上を促進するよう努めることが大切であると思います。
現時点での置塩城跡保存・活用計画の進捗状況と今後の取組についてお聞かせください。
７項目めは、動物園の移転についてお伺いします。
姫路動物園は70年前の1951年に開業、３ヘクタールの敷地や姫路城を望むという好立地でもあり、コロナ禍までは年間平均約48万人が入園されていました。
一方、一帯は文化財保護法に基づき国の史跡の中でも特に価値の高い特別史跡に指定されており、獣舎の補修にも国の許可が必要なほど制約が厳しく、設備の老朽化が進み、動物福祉の観点からは望ましい飼育環境ではないとの指摘も出ていました。
このため、市は動物園の在り方を検討する専門部会を設置し、2020年に、課題解消には特別史跡外への移転が適当との結論でまとまりました。
報告書案では、2022年度中に移転先を選び、2024年度に整備計画を策定するスケジュールが示されています。
移転の１つの条件として、利便性のよいところを上げられていますが、今回のコロナ禍によって密集を避けるため郊外へと出かける人が増えてきました。播磨地域唯一の公設動物園としてその存在意義を認めていただくためにも、交流人口の増加やその地域の活性化など、比較的土地の安価な自然環境と一体となった広々とした郊外に移転すべきと考えます。
十分な費用対効果が考えられると思いますが、ご所見をお聞かせください。
８項目めは、高齢者バス等優待乗車制度助成についてお尋ねします。
高齢者バス等優待乗車証の交付事業は、75歳以上の方々の外出を促進し生涯現役を具現化する大変意義深い事業であると思っています。
ところが、タクシー利用については介護保険法要介護２以上の認定を受けている方に限るとの制約があり、せっかくの選択肢が増えたにもかかわらず、全ての高齢者が利用できない状況にあります。
高齢者バス等優待乗車証の交付事業については、高齢者が外出する機会を公平に確保できるよう進めることが重要であると思います。
現制度では、鉄道や路線バスを利用しやすい地域の方と市内に点在する公共交通不便地域の方との事業効果が公平に確保されているとは言えません。
見違えるように整備された駅周辺に出かけたり、アクリエひめじや県立病院「はり姫」を利用したくても、自家用車を持たずにバス停まで遠距離の方は利用できない状況です。
利用機会の均等や公平性が保たれ、高齢者の外出を促進する支援方法として制度への助成の見直しをしていただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。
９項目めは、脱炭素先行地域についてお尋ねします。
脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めその他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で実行の脱炭素ドミノのモデルとなるよう脱炭素先行地域が選定され、姫路市は環境省の脱炭素先行地域の第１回募集において、関西電力株式会社と共同で「姫路城ゼロカーボンキャッスル構想〜世界遺産・国宝「姫路城」から始まる脱炭素ドミノ〜」を提案し、令和４年４月26日に選定されました。
国の支援である地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した対象事業を含めた計画の概要についてお聞かせください。
また、事業の今後の取組と地域脱炭素の本市が目指す姿についても、併せてお聞かせください。
10項目めは、新美化センターについてお尋ねします。
姫路市は、令和14年度の稼働を目標に新たなごみ処理施設の整備に向けて取り組んでおられますが、令和４年度は姫路市環境審議会に専門委員会を設置し、新美化センターを整備基本構想に併せて建設候補地選定手続等について審議していただいています。
新美化センターの建設候補地に適していると思われる土地の情報を10月31日まで募集されていましたが、この期間で市民に十分な情報発信をすることができたのでしょうか。この取組による効果はどのようなものがあったのか、お聞かせください。
次に、情報提供者の要件では土地所有者、または地区連合自治会からのエントリーという形を採用していますが、地区連合自治会からの情報提供であれば、少なからず地域に一定の理解があると思われます。
一方、行政選定での適地抽出や土地の所有者からのエントリーでは、地域に事前相談や確認なく、抽出及びエントリーされていることが多いのではと感じています。
お住まいの地域がごみ処理施設の建設候補地に選ばれている、または建設地に決定されたとの広報がされると、何も知らされていない地域の方々の混乱を招きかねません。地元に暮らす者なら誰でも、この問題について一切情報がない状況で、いきなり新聞報道という形で建設地が発表されるようなことは避けるべきであると考えます。
建設候補地決定に至る審議過程の透明性に資するため、市民の広報を今後どう進めていくのか、お聞かせください。
また、環境審議会での審議内容、答申された新美化センター整備基本構想の内容、情報提供された地域がどの程度あったのか、その地域の反応や今後の用地選定のスケジュールについてもお聞かせください。
以上で、私の１問目を終わります。
○宮下和也 副議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長 （登壇）
東影議員のご質問中、姫路市北部農山村地域活性化基本計画についてのうち、拠点整備についてお答えいたします。
令和３年度に取得いたしました北部農山村地域活性化拠点施設整備事業用地の活用方策につきましては、これまでも地元の皆様から、現状の自然や地形を生かした活用や林業の担い手育成の場とするなどのご意見をいただいていることから、第１段階として、県立森林大学校や森林組合等と連携し、林業の担い手育成につながるよう、演習林として実習の場の提供や作業道整備、間伐に取り組んでまいりたいと考えております。
とりわけ今年度は、事業用地外周の境界確認業務や作業道整備を含む森林整備、県立森林大学校との連携協定締結に向けた調整に順次取り組んでおり、これらを着実に進めてまいります。
あわせて、季節を感じられる桜や紅葉などを植樹することで、当該地域のランドマークとして位置づけられるよう、地元のご理解とご協力を得ながら整備し、来年の春頃には、地元の子どもたちにも参加してもらい、植樹祭ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
第２段階といたしましては、これらの整備状況を踏まえ、北部農山村地域活性化拠点施設整備方針で示したゾーニングイメージを基本に、北部農山村地域活性化推進会議やプロジェクト推進部会でのご意見を反映させながら、山林の地形や植生などを生かした各ゾーンの機能・役割のさらなる具体化を図ってまいります。
また、各ゾーンの具体化に当たっては、水源の涵養やＣＯ２吸収量向上によるカーボンニュートラルの実現に向け、森林が本来持っている多面的機能を最大限生かせるようＳＤＧｓや循環型林業の観点を取り入れた拠点整備に努めてまいります。
今後も、地元の皆様と幾度にもわたり検討を重ねて策定しました基本計画及び整備方針に基づき、当該エリアが地域活性化に寄与する魅力ある拠点となるように取組を進めてまいります。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
佐野副市長。
◎佐野直人 副市長 （登壇）
私からは、９項目めの脱炭素先行地域についてお答えいたします。
まず、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した対象事業を含めた計画の概要でございます。
本市の脱炭素先行地域「姫路城ゼロカーボンキャッスル構想〜世界遺産・国宝「姫路城」から始まる脱炭素ドミノ〜」における取組についてでございますが、初めに、姫路城周辺エリアの姫路城
ライトアップ用投光器や美術館及び日本城郭研究センターの照明のＬＥＤ化、美術館の空調熱源改修を行い、施設の省エネルギー化を図ってまいります。
次に、姫路城など13の公共施設を対象に、共同提案者である関西電力株式会社が市の所有する遊休地に太陽光発電設備を設置することで、市が初期投資を行うことなく、発電した電力を長期にわたって供給する仕組みであるオフサイト型コーポレートＰＰＡを締結いたします。
これらの取組により、2026年度までに姫路城周辺の公共施設において電力消費に伴うＣＯ２実質排出ゼロを達成し、ゼロカーボンキャッスルを目指してまいります。
そのほかの取組といたしましては、脱炭素への行動変容を促すための小学生向け環境学習デジタルコンテンツの作成や次世代型太陽電池の導入検討のほか、大規模蓄電池の活用や余剰電力を活用したグリーン水素製造の検討について、国の財政支援を受けて実施いたします。
また、国の交付金対象事業ではございませんが、事業者の皆様が太陽光発電・省エネ設備を導入する場合や、個人や事業者の皆様が電気自動車や燃料電池自動車といった次世代自動車を購入する場合の助成についても、引き続き充実させてまいります。
次に、事業の今後の取組についてでございます。
令和５年度から、交付金を活用して市遊休地への太陽光発電設備の設置を進めてまいります。
また、市内の事業者の皆様に向けて、事業活動に関係して生じるＣＯ２排出量を把握することができる二酸化炭素排出量可視化ツールの導入を新たに支援することで、企業の脱炭素経営への転換を後押ししてまいりたいと考えております。
このような脱炭素先行地域の取組を、本市の地球温暖化対策実行計画の重点プロジェクトとして位置づけ、市域全体に波及させることで、姫路城を起点とした脱炭素ドミノを引き起こせるよう取り組んでまいります。
最後に、本市が目指す地域脱炭素の姿につきましては、市民・事業者の皆様と創意工夫を持って取り組むことで、温室効果ガスの排出抑制のみならず、生活の質の向上や地域経済への波及等、多様な分野において魅力あふれるカーボンニュートラルなまちの実現を目指してまいります。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
三輪都市局長。
◎三輪徹 都市局長 （登壇）
私からは、１項目めの２点目及び３点目についてお答えいたします。
まず、２点目の公共交通の充実についてでございますが、宍粟市においては上限200円の路線バスを、福崎町においては一律100円のコミュニティバスを運行されており、市町全域を対象に低廉な運賃で利用できるという特徴がある一方、財政負担が大きく持続可能性に課題があり、それぞれに一長一短があることを伺っております。
本市における同様の取組課題につきましては、ご承知のように、地域の核となる地域間の距離が相当程度あり、各地域の生活圏の違いがあることや、基幹公共交通として路線バスが発達しており、市町をまたぐ広域路線を含め150以上もの路線で形成され、既に多くの補助金により運行を継続していることから、市内全域にわたる上限運賃や一律運賃制度の適用は困難であると認識しております。
また、本市の公共交通空白・不便地域における公共交通につきましては、本市ガイドラインに基づき、一律200円運賃のほか、各種割引制度等を設定し、利用者目線に立ったコミュニティバスやデマンド型乗合タクシーを導入しております。
議員お示しの前之庄地域デマンド型乗合タクシーにつきましては、コロナ禍の影響により一旦運行を休止しておりますが、地域の醸成や商業施設の立地など周辺環境の変化に合わせ、持続可能な公共交通の導入について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今後の北部農山村地域をはじめとする公共交通空白・不便地域につきましては、地域住民の協力体制の下、既存の自家用有償運送やスクールバスなどの輸送資源を最大限活用するとともに、既に運行している買物支援サービス等の福祉施策とともに連携し、地域に最適な公共交通の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
次に、３点目の増加する空き家への対策についてでございますが、議員お示しのとおり、少子高齢化に伴い、本市におきましても管理不全の空き家は今後も増加していくものと考えております。
本市では、令和４年３月に姫路市空家等対策計画を改定し、旧計画に引き続き、空き家対策の課題である発生の抑制、利活用の促進、管理不全の解消を施策の柱とした取組を実施しております。
発生の抑制に関しましては、空家等対策啓発チラシの作成や配布、また無料相談会を開催しております。
利活用の促進に関しましては、居住可能で良質な空き家につきましては、空き家バンク制度を活用した売手と買手のマッチングを図っております。また、令和３年８月11日より、空き家バンクに登録された空き家とセットで農地を取得する場合に限り農地の下限面積を100平米に緩和したことで、北部地域におけます農地付き物件の登録も増えてきております。
今後は、さらに空き家バンクの登録数の増加が図られるよう、関係団体への協力を呼びかけていきたいと考えております。
管理不全の解消に関しましては、解体撤去工事費の一部を支援しているほか、適正に管理されていない空き家の所有者等に対しましては、空家特措法に基づく助言・指導を行っております。それでもなお従っていただけない場合につきましては、代執行も視野に入れ厳正に対応しております。
本市では、特に空き家を根本的に解決できる老朽危険空き家対策事業として、解体補助金に力を注いでおり、地域の方々及び市民のニーズに対応できるよう、十分な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
柳田産業局長。
◎柳田栄作 産業局長 （登壇）
私からは、１項目めの４点目と２項目め、５項目めについてお答えいたします。
まず、１項目めの４点目についてでございますが、平成29年度から、山之内地区でのカモミールを中心とするハーブ類や綿花、莇野地区でのアザミ、新庄地区でのハーブを生かした米作りに取り組んでおり、現在では、山之内地区でのシャガや夢前スマートインターチェンジ周辺でのハーブ類が加わり、徐々に広がってきております。
自然と調和した魅力ある地域の特色を生かした花街道づくりによる景観形成に、地元の皆様をはじめ、事業者、関係団体等が連携協力しながら主体性を持って取り組んでおられ、来訪者にも楽しんでいただいております。
花街道づくりをさらに推進していくためには、事業に取り組む各地域が互いに連携していくことが重要であると考えており、今後も、地域や実施団体の主体的な活動を通して、豊かな自然を生かした北部地域の魅力の発信や地元の輪を広げていく取組のほか、この地域ならではの自然を生かした花摘みや加工イベントの開催など、花街道づくりを通して活性化につながるよう機運の醸成を図ってまいります。
特に、夢前スマートインターチェンジ周辺は、域外からの来訪者を快く迎える本市北の玄関口であり、北部地域における花街道づくりの取組地区や花の種類を増やしていくことに市も積極的に関与し、開花期間を延長させるなど、より充実した取組内容となるよう支援してまいります。
次に、２項目めの１点目についてでございますが、本市では、間伐して育林するという循環は行われているものの、全てを伐採した上で植林し、育林するという循環は行われておりません。
このため、主伐と再造林による循環型林業を推進し、人工林の林齢構成の平準化を図り、将来の木材需要へ対応してまいりたいと考えております。
今後、伐採適齢期を迎えた人工林について、森林資源の循環を促進する観点から、市有林をモデルとした主伐・再造林を実施し、普及啓発を図るとともに、私有林においても主伐・再造林の促進に向けた支援を検討してまいります。
次に、２点目についてでございますが、本市では、森林環境譲与税を活用し、集落に隣接した里山林を整備する集落周辺森林整備事業に取り組んでおります。
本事業は、民家裏等における危険木の伐採等が中心でございますが、広葉樹林が森林病害虫によって枯れるなどの影響を防ぐ対策等、森林の持つ公益的機能の促進にも取り組んでおり、今後も効果的な里山林整備に努めてまいります。
次に、３点目についてでございますが、国内労働人口の減少が予測されている中、林業分野においてもＩＣＴ技術を活用し、１人当たりの生産性を向上させる必要性があると認識しております。高性能林業機械等の導入により労働安全の確保、雇用形態の安定化等を図ることが、担い手の確保・育成につながるため、林業のスマート化に取り組む林業事業体への支援を検討してまいります。
次に、４点目についてでございますが、現在、姫路市の公共建築物等における木材利用の促進に関する方針に基づき取り組んでおります。
最近の実績としましては、農業振興センター研修棟、書写山観光施設のミオロッソ書写の内装、アクリエひめじの内装とテーブル６基にそれぞれ県産材や市産材を使用しているところでございます。
価格面や技術面等の課題はございますが、今後も設計段階から反映できるよう関係部局と連携し、公共施設への活用に努めてまいります。
次に、５点目についてでございますが、本市では、森林・林業行政を充実させるため、平成21年度に林産振興室を設置しており、令和４年度に新たに採用した２名を加え、現在５名の林学職員が各種の森林・林業施策の立案に取り組み、一定の成果を上げております。
一方、森林経営計画の認定、伐採届、森林環境譲与税や林地台帳制度等、専門的事務が大幅に増加していることから、業務量に応じた適正な人員配置となるよう要望してまいりたいと考えております。
森林は、水源の涵養、生物多様性保全などの多面的機能を有するＣＯ２吸収源であることから、ゼロカーボンシティを宣言している本市としましては、積極的に国や県の施策を活用し、高齢の人工林を適時適切に伐採・植栽を行うことで森林の若返りを図るなど、森林・林業施策に積極的に取り組んでまいります。
次に、５項目めについてでございますが、高速道路のインターチェンジ周辺は利便性が高く、企業誘致に必要な工場用地として高いポテンシャルがあると認識しております。
夢前スマートインターチェンジ周辺は、北部地域活性化のための重要な場所でもあります。現在、工場用地ライブラリー制度では夢前スマートインターチェンジ周辺にも登録がございますが、引き続き、工場適地の調査にしっかりと取り組みたいと考えております。
工業団地等の整備につきましては、その整備手法、用地の選定、経費負担、社会情勢の変化なども勘案して慎重に検討すべきと考えております。
今後、民間事業者による工業団地等の整備計画があった場合は、市として支援をしていくという考えの下、具体的な相談があった場合は、庁内調整を図り、関係部署と事業者との協議が円滑に進められるよう、その実現に向けた取組を支援してまいります。
議員お示しのとおり、工業団地の整備は北部地域における雇用の創出、市全体の活性化につながるものであることから、県が他の市町と共同で実施した工業団地の整備事例等を参考にしながら、その実現可能性について兵庫県とも情報交換を行ってまいります。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長 （登壇）
議員ご質問中、私からは３項目め、４項目め及び６項目めについてお答えいたします。
まず、３項目めの１点目、夢前学校給食センターへの
エアコン設置についてでございますが、給食室や給食センターへの空調設置につきましては、その必要性を認識しており、各小学校の給食室におきましては、令和４年度から校舎等の改修工事に併せて、計画的に整備していくこととしております。
また、空調設備が未整備となっている給食センターにおきましても同様に整備してまいりたいと考えております。
次に２点目、学校給食費についてでございますが、令和４年度の物価高騰の対応につきましては、国の臨時交付金を活用することで、保護者に費用負担を転嫁することは考えておりません。また、令和５年度におきましても、給食費の改定は行わない方向で検討しているところでございます。
ただし、給食費につきましては４年ごとに見直しを行っており、次回は令和４年度を予定しております。現時点では決まっておりませんが、見直しの結果によっては、給食費を改定することも考えられます。
次に４項目め、小規模特認校への支援についてでございますが、市営住宅等を活用した移住の支援につきましては、小規模特認校制度は市内全域から通学することを認める制度で、これまで安富北小学校と莇野小学校では、地域の皆さんの協力を得ながらオープンスクールを開催するほか、保護者や本人と丁寧に面談を重ね、転入学の受付を進めてまいりました。そのような状況を踏まえますと、転校をきっかけとして地域とのつながりが生まれ、その家族が移住することは、児童の通学利便性のみならず地域活性化の観点から有意義であると考えております。
市営住宅等は、それぞれの法律等に基づき運営されており、所得要件や住宅困窮要件などの入居者資格が定められております。市営住宅等としての用途を廃止した場合には、これらの入居者資格が不要となりますが、その可能性につきましては、引き続き市長部局と協議してまいりたいと考えております。
次に、スクールバスにつきましては、現在、運行しているスクールバスを活用する場合、小学校の始業時間に間に合わせるためには、姫路駅前、太市駅前いずれを乗降場所とする場合においても、かなり早い時間にバスに乗車する必要がございます。また、立ち寄り地が多く、児童の乗車時間が長くなることから、身体的負担が大きいため、活用は難しいと考えております。
次に、６項目めの置塩城跡保存・活用計画推進についてでございますが、これまで地元との協働により、木製階段を補修するなどの登山道の整備、案内サインの更新、登山口に説明用パンフレットを設置することなどを行うとともに、置塩城まつりなどの行事において城内遺構の案内や出土した室町時代の備前焼のかめなど出土品の展示を行っております。
令和４年度から、有識者や地元関係者による置塩城跡保存活用研究会を開催し、史跡の保護顕彰と見学者の安全確保のための事業について検討を進めております。
また、中播磨県民センターが置塩城跡の最盛期の様子について、ＡＲ技術を活用して再生する事業を進めており、レーザー計測による地形図面などの重要データを提供するなどにより、作成に協力しております。
このように文化庁及び兵庫県教育委員会や学識経験者、地元関係者と協議しながら、史跡赤松氏城跡置塩城跡保存活用計画に基づき、緊急性の高い事業から整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
大前
観光スポーツ局長。
◎大前晋
観光スポーツ局長 （登壇）
私からは、７項目めの動物園の移転についてお答えいたします。
姫路市立動物園の移転につきましては、特別史跡姫路城跡保存活用計画を作成するに当たり、動物園の在り方を検討するために設置した専門部会から、令和２年10月に、特別史跡姫路城跡の指定区域から移転させ、存続させることが適当であるとのご提案をいただきました。
また、姫路市に必要とされる動物園の方向性について、「感動体験・魅せる動物園」を基本コンセプトに、動物福祉に対応した飼育環境を整え、児童・園児等の子どもたちの好奇心や冒険心を呼び起こし、野生動物を取り巻く地球環境や命の大切さを考える、学びの場を提供すること、希少動物種の保全活動に取り組み、生物多様性に貢献し、市民が親しむ憩いの場として整備することなどが示されました。
また、新動物園の立地条件については、市民の皆様が気軽に訪れることができる都心地域かその周辺で、交通アクセスの優れた立地であること、同一市内に民間が経営する郊外型動物園があることから、小規模で、類似機能を持つ施設との複合化を図るなど施設間で連携を取りながら、周辺のまちづくりや活性化につながるような役割を担ってほしい等の様々なご意見・ご提案をいただきました。
これを受け、現在、交通アクセスに優れ、利便性の高い手柄山中央公園を候補地の１つとして考え、水族館、温室植物園などの類似施設の複合化・施設間連携について、官民が連携した整備手法等も含めて移転先を検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、現時点におきましては、類似施設への影響、交通アクセス、インフラ整備等の観点から郊外への移転は考えておりませんので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
岡本
健康福祉局長。
◎岡本裕
健康福祉局長 （登壇）
私からは、８項目めについてお答えいたします。
高齢者バス等優待乗車助成事業につきましては、令和２年10月から、要介護３以上の方に加え、さらに要介護２の方も対象として拡充したところでありますが、タクシーの制約撤廃を求める声があることは承知をしております。
公共交通が不便な地域にお住まいの方を含め、必要な方が利用しやすくなるよう見直していくことが課題であると認識しており、また、公共交通における小規模な需要にも対応できる移動手段確保の観点なども必要と考え、令和４年度においては、庁内の関係部署とも意見交換を行っているところでございます。
この事業につきましては、高齢化の進展に伴う対象者の増加により本市財政への影響も懸念されることから、実情の把握や市民の声を聴取しながら、議員ご指摘のタクシーの選択の制約の撤廃や利用者負担の在り方も含め、持続可能な制度について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
福田環境局長。
◎福田宏二郎 環境局長 （登壇）
私からは、10項目めについてお答えいたします。
まず、新美化センター建設候補地に関する情報の募集につきましては、本年７月20日から10月31日までを受付期間として実施いたしました。
募集に際しましては、より多くの方から情報提供いただけるよう、市ホームページの掲載や支所・出張所等へのリーフレットの設置のほか、広報ひめじや姫路経済情報誌「ファイル」などを通じて周知を図るとともに、各地区連合自治会長に宛てて情報提供を依頼いたしました。
その結果、相談や問合せが21件と想定を超える反応があり、最終的に６件の土地情報の提供がございました。
情報の提供をいただいた地域の反応は様々でございますが、総じて新美化センター建設を契機とした地域の活性化や新たなまちづくりへの思いが伝わるものであり、新美化センターの建設や持続可能な社会に向けた環境行政の取組に対する市民の皆様の関心を高めることなどに一定の効果があったと受け止めております。
次に、環境審議会での審議及び新美化センター整備基本構想の内容についてでございますが、新美化センターの整備の方針を定めることに当たっては、本年５月に新美化センター整備基本構想の策定を、市の附属機関である環境審議会に諮問いたしました。
委員の皆様には、施設整備の基本方針や建設候補地の選定方法、処理システムや施設規模などの内容について、先進事例や市民アンケートを参考にするなどし、審議会で２回、専門委員会では６回にわたりご審議いただきました。
とりわけ建設候補地の選定の手順・基準に関しましては、土地情報募集の取組や選定の進め方、基準などについて重点的にご審議いただき、11月15日に答申を受けました。
候補地選定の進捗状況でございますが、現在、情報提供地を含めた全ての対象土地の調査を進め、選定作業に向けた土地情報の整理を行っているところでございます。
今後、副市長をはじめとした新美化センターの建設に関係する部局の理事級職員等で構成する庁内検討組織を設置し、環境審議会から答申を受けた選定の手順・基準に基づいて評価を行い、建設候補地の立地適性が最も優れた合理的な場所を優先候補地として選定し、その中から令和５年度には最終候補地を決定する予定でございます。
新美化センター建設候補地の決定に際しましては、当該地域の皆様をはじめ、市民の皆様への説明責任をしっかりと果たすべきと考えております。
選定に関する審議の内容につきましては、情報提供者や対象土地の不利益にならないよう配慮しつつ、これまで同様に市議会に適宜報告するとともに、広報媒体等を通じて可能な限りでの情報提供を行い、透明性の確保を図ってまいります。
また、建設候補地決定の際には、議員ご指摘のとおり、当該地域の皆様が情報に一切触れない状況での公表や、新聞等の報道で初めて知るようなことがないように周知に努めてまいります。
周知の方法につきましては、当該地域の代表となる皆様と十分に協議し、地域の実情に合う最善の方法を検討しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。
また、市民の皆様への広報につきましては、建設候補地選定の審議過程や進捗状況の報告だけにとどまらず、新たに建設する施設がＳＤＧｓの概念を取り入れ、本市のカーボンニュートラルに貢献するとともに、地域に新たな価値を創出し、まちづくりの拠点となる施設を目指すことを積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
学校給食費についての答弁におきまして、給食費の見直し時期につきまして令和４年度と申し上げましたが、令和６年度に訂正させていただきます。
申し訳ございませんでした。
○宮下和也 副議長
16番 東影 昭議員。
◆東影昭 議員
それぞれにご答弁ありがとうございます。
西田教育長。ドキッとされましたか。
小規模特認校についてなんですけども、スクールバスで太市からやったら、安富北まで30分ほどです。うちの孫なんか５歳ですけど、30分ぐらいバスにずっと乗って幼稚園通ってますけど、そんなに負担にはならないと思いますし、市長部局といろいろ議論、その部分は議論していただいとうということなんで、意思表示は多分していただいとうと思うんですけども。そうなれば、今度矛先はこっち向くわけなんですけども。
住宅にしても、例えば、条件緩和が難しいんであれば、所管替えで持っていただいて、最北端に安富があるんで、先生方にしても、そこを教員住宅にしてもらうとか。今あるものを使うんでね。これもし、こんなことあってはならないんですけど、統廃合になった場合は、そのまま残るというだけで。新たなものを造ってお金をかけてということを私は言ってるつもりないんで。
やっぱり５年という期間限定されとんで、地域も必死なんですよ。行政と学校と地域が一体となって、この制度、成功に向かって取り組んだという実績があれば、地域もやっぱり、もしいうことがあっても納得するわけですけども。これやはり、この制度を導入したんは教育委員会やからね、これが失敗に終われば、教育委員会さん、恥ずかしいですよ。だから、もうしっかりと、行政部局も含めて支援の方法を考えていただきたいというふうに要望しておきます。
それと、動物園の郊外、あっさり断られましたけども、私が言ってるのは、あまり中心にものいっぱい集めて、外から、周辺や北部から見れば、中心にいっぱいお金かけよると、そういうふうにイメージが湧く。動物園は、またあそこ持っていくんかと。
こんなコロナ禍がもしあった場合に、そこの機能が麻痺した場合に、今度郊外言ったって姫路市の中でどっか行けますかというようなことで、やっぱりどっか行けるとこを新たに造っていただきたい。ヨーデルの森なんか、もう今いっぱいですよね、こういうときになれば。
私たち議員はここに立って、市民の代表として、いろんな課題を挙げさせていただいて、その課題の取組に対して政策提言みたいなものをさせていただいてるのが、議員の１つの大きな役割だと思ってます。そういうつもりで、私もいつも質問をさせていただいております。
平成の大合併から今17年目を迎えてます。格差是正のために用意していただいた合併特例債、それを使って各事業に取り組んでいただきましたが、十分な効果があったのか検証しなくてはいけないと思っております。
北部地域の活性化については毎回質問させていただいておりますが、質問するたびに、何か課題が大きくなっているように感じております。
姫路市は、都市基盤整備として、山陽本線等連続立体交差事業に630億、姫路駅周辺土地区画整備事業に約320億、関連道路事業に約150億、この３つの事業を３本柱として計画、これ約35年かけて総事業費1,000億円以上。ＪＲ姫路駅周辺で進める再整備事業キャスティ21は、令和４年、駅東に新県立病院が開院し、主要な施設の整備を終えることとなりました。
その間、特に近年北部を含む周辺地域は、過疎化が進み、人口減少に歯止めがかからない状況になってると危惧しております。
中心市街地と北部地域の格差是正のために策定していただいた北部農山村地域活性化基本計画。姫路市の中の地方創生を進める上で、大変重要な計画であると思っています。
市長は先日、本定例会の初日に次期市長選へ立候補を表明されましたが、その中で、旧町を含む郊外への人口減少を最大の課題に挙げ、「規制緩和や優遇策で若い世代の移住や定住を支援する
グリーンファミリー制度をつくり、周辺地域の少子高齢化に歯止めを。」と語られました。郊外に住まれている住民の方々は、大変心強く思われたことと思います。
姫路北部農山村地域活性化基本計画、スピード感を持って着実に進めていただき、１つのモデル事業として、北部及び周辺部の活性化につなげていただきたい。
姫路市全体がバランスの取れたまちづくりになるように、市長、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
最後に市長に答弁を求めて、質問を終わらせていただきます。
○宮下和也 副議長
清元市長。
◎清元秀泰 市長
東影議員の地元を思う熱い思い、私も周辺地域に住んでいる者として、本当に心境といいますか、心情としては、地域住民のためにも頑張って地域の活性化に取り組んでいきたいと。
その中で、やはり郊外地域の人口減少は、市政の最大最重要課題の１つであると私も認識しております。中心部のみならず、地域全体が活性化するように、あらゆる機会を捉まえて活性化に資する取組の推進に取り組んでいきたい。
とりわけ北部地域におきましては、豊かな森林を保全活用していくこと。それによって、多彩な農林水産資源を有する本市にとっても、大変重要なモデルであるというふうに考えております。
議員がご指摘のような手柄でありましたりとか、駅周辺、城周辺っていう整備事業、確かに巨額のお金が投入されてきておりますが、やはりそれに関しましても、国・県・市の連携した将来ビジョンを見据えて、石見市政で実現してきたこと。単資の１つの予算では、非常に小さいものもございますので、今まさに脱炭素でありましたり、教育のＩＣＴ化でありましたり、デジタルでありましたり、様々な工夫と、庁内においても、縦割りでなく、横の連携を使って、まさにプロジェクト型として、様々な課題を解決できるように、その１つとして私は、私が仮に２期目、任せていただけるのであれば、周辺地域の中に、教育であったり、交通であったり、そして後継者育成であったりということで、
グリーンファミリー制度というものを検討していきたいという強い思いを持っております。
規制緩和、様々な優遇策、若者の移住定住促進、就農の後継者育成、こういった多面的な取組をしなければ、おそらく周辺地域は活性化しない。その新たな北部地域のもともと策定した計画そのものは、１つのモデルでもありますので、しっかりと庁内でも検討して推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
小規模特認校のことでございます。
スクールバスの件なんですけれど、会派要望のときも、議員のほうから、新たにバス路線をつくれというんじゃないと。空で姫路から上がってきているんだ、それを利用できないかというふうなご指摘受けまして、委員会のほうでも、バス会社等に確認したんですけれども、太市からすーっとまっすぐ29号線を上がっていくんであれば、今、議員がおっしゃったように30分ちょっとぐらいで行けるんかもしれないんですけど、実際、安富南小学校の今スクールバスは、植木野のところからずっと山を回って、瀬川というところ２か所を回りまして、また狭戸に出てきて、再度北へ上がっていくと。そういう形で運行されている関係で、やはり45分から１時間ぐらいかかると、バス会社のほうから時刻提示がございました。
それで、先ほど言いましたように、既存のスクールバスを活用していくというふうな形になると、子どもが長時間バスに乗ることになると。それであれば、この小規模特認校の募集の条件の中にも、保護者が安全に送迎してほしいというふうな形入れておるんですけれど、そのほうが子どもたちへの身体的な負担も少ないんではないかなというふうな形で、先ほどご答弁させていただきました。
それから、この特認校制度についての支援なんですけれど、実際もう議員もご存じだと思うんですけれど、教育委員会のほうで、募集のチラシ、これのほうも作成しまして、そして広報ひめじにおきましても、これまで２回、この募集についての広報活動をさせていただいております。
それで、それぞれこの中には莇野小学校も安富北小学校も、オープンスクールであるとか地域のイベントであるとか、そういったものも案内として入れておりまして、それで、それぞれの行事で、ある程度見学者というんですか、そういった方も来られているというふうな形で聞いております。
とにかく教育委員会としては、この小規模特認校について、先ほど議員おっしゃったように、手を挙げている２校について何も支援をしているんではなくて、とにかく、満足されてないかもしれないんですけれど、とにかく広報であるとか、そういうふうな形では支援しております。
今後とも、この広報活動、それから制度の周知、こういった形について、今後も両小学校、また地域の方、ＰＴＡの方と協力しながら取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
大前
観光スポーツ局長。
◎大前晋
観光スポーツ局長
動物園の移転でございますけれども、市内に類似施設といたしまして、動物園以外に水族館と民間が経営されます姫路セントラルパークがございます。
動物園のあり方検討についての報告書でも、先ほども答弁させていただきましたが、市民の皆様が気軽に訪れられること、それから交通アクセスの優れた立地性ということと、先ほど申しました民間施設がございますので、それと類似しないような小規模なもの、というような提案がございましたので、そのような方向で検討を進めておりまして、手柄山中央公園を候補地の１つということで検討を進めているところでございます。
○宮下和也 副議長
以上で、東影 昭議員の質疑・質問を終了します。
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員 （登壇）
通告に基づき、質問します。
１項目めは、清元市長の統一協会に対する認識についてです。
最初に申し上げておきますが、日本共産党は、旧統一協会の表記を、「教える」の教会ではなく、「十に力３つ」の協会を使用しています。統一協会はもともと世界基督教統一神霊協会でした。このときの協会は「十に力３つ」の協会で、「教える」ではありません。私たちの認識は、キリスト教会を装いつつ、霊感商法や集団結婚などで反社会的なカルト集団に変わりないからです。
それでは、以下２点質問します。
その１点目は、ピースロードに関する市長記者会見についてです。
清元市長は、今年８月４日の記者会見で、記者から、「昨年の夏、市役所の前でピースロードという旧統一協会の関連団体のイベントがありましたが、今振り返ると、市役所前の占有許可についてどのように思われますか。」と質問され、「先日、担当部局から報告を受けるまで知りませんでした。本市は平和都市宣言のまちとして、平和行政に取り組んでおりますので、平和の団体が何らかの活動の出発地や経由地として市役所の前を使用したことは、ピースロード以外にもこれまでにもございました。明らかに破防法に適用されている集団や非合法な団体でなければ、文化振興のためや平和のためなど、趣旨に問題がないことを確認し、許可しています。」と答えています。
市役所前を使用したピースロードというイベントは、天宙平和連合の創設者である文鮮明と韓鶴子総裁が、日韓間の海底トンネル構想を発表し、平和の名の下に、連帯の必要性をアピールするのが目的です。創設者も統一協会そのものです。
多くの自治体では、イベントを通じて、今後、被害に遭うきっかけをつくるとして、またそこにお墨つきを与えるとして、統一協会と関係を断つとしています。
清元市長の発言では、市役所前を使用したことは、平和団体が活用したことはあったとしています。
おそらくこれは、日本共産党も構成団体になっている原水爆禁止日本協議会が主催する原水爆禁止国民平和大行進も含まれており、統一協会と同様に扱われていることは問題です。また、明らかに破防法に適用されている団体や非合法な団体でなければと言われています。
統一協会は、正体を隠して勧誘し、霊感商法などで高額な商品を買わせ、献金を強要するなど、反社会的な犯罪行為を行っている団体とされています。
このイベントを許可することは、姫路市がお墨つきを与えることになり、今後、一切の関係を断つべきです。
ピースロードに関する市長記者会見について、改めて答弁を求めます。
２点目は、神戸新聞の統一協会に関するアンケート回答についてです。
以下、２つ質問します。
１つに、市長として統一協会との関係性はどうあるべきかについてです。
９月に行われた神戸新聞のアンケートでは、首長として統一協会との関係はどうあるべきかの回答に、選択肢があり、40人の回答のうち、「関係を持つべきではなく、実際に持たない」36人、「関係を持つべきではないが、実際には難しい」１人、「その他」の回答に、「認識しておらず関係を持つべきでなく、今後は持たない」、「以前から問題はない」、こういった記載がありました。
清元市長は、統一協会が現在も反社会的な行為を行っているにもかかわらず、「団体の体質が変われば、将来的に関係を持つことが悪いとは一概に言えない。」と回答しています。
回答には、幾つかの選択肢がありましたが、「その他」を選択して、なぜ団体の体質が変われば、と聞かれてもいない質問に変えて回答したのか、答弁を求めます。
２つに、姫路市と統一協会との過去の接点についてです。
アンケートでは、自治体として過去の接点についても聞いています。
姫路市も調査しているとしており、神戸、姫路、伊丹、赤穂の４市が確認されたとしています。
姫路市では、ピースロードへの場所の提供以外では、接点は２つありました。
１つは、姫路国際交流フェスティバルにおいて、世界平和女性連合からブース申込みがあり、ネパールの医療品等を販売していたということです。
もう１つは、ボランティアで清掃を行い、清掃用品やごみ袋の提供を行ったことです。そのボランティア団体の所在地が姫路の統一協会の所在地と一致しており、確認できたとしています。
姫路市がお墨つきを与えるような関係は、一切断ち切るべきです。
それぞれの経緯と今後の対応について答弁を求めて、第１項目めの第１問を終わります。
○宮下和也 副議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長
私からは、清元市長の統一協会に対する認識についてお答えいたします。
初めに、８月４日の市長記者会見及び９月に行われた神戸新聞のアンケートにおいて、また、ただいまからの答弁におきましても、旧統一教会を擁護するものでは決してないということを申し上げておきます。
まず、ピースロードに関する市長記者会見についてでございますが、現在、旧統一教会は高額献金や霊感商法等、その活動が社会的に問題視されており、政府においては、同団体に対して、宗教法人法に基づく質問権を行使し、その運営状況等に関する調査を実施しているところです。
しかしながら、８月４日の記者会見当時には、政府による旧統一教会に対するこのような具体的な動きがまだなく、そのためあくまで占用許可に関する本市の一般的な対応について述べたものでございます。
次に、神戸新聞の統一協会に関するアンケートの回答についてのうち、市長として統一協会との関係性はどうあるべきかについてでございますが、神戸新聞のアンケートについては、回答時点における市長の考えに完全に合致する選択肢がなかったため、「その他」として、ご指摘のとおりの回答をいたしました。
当然ながら、社会的に問題視されている団体と関係を持つべきではございません。
しかしながら、これも一般論として、社会的に問題視された団体がその問題を解決し、団体の性質が変わり、法的に認められる存在となった場合に、未来永劫、その過去の問題に基づいて、当該団体を問題視し続けることは、必ずしも望ましくないと考えております。
このたびのアンケートは、あくまでもその趣旨で回答したものであり、これ以上何らかの意図を含むものではございません。
次に、姫路市と統一協会との過去の接点についてでございますが、姫路国際交流フェスティバルにつきましては、旧統一教会の関連団体と思われる世界平和女性連合が平成22年から令和元年まで出店しており、出店内容としては、ネパールの学校支援の活動紹介と支援バザーとなっております。
出店者の決定については、国際交流に貢献してきた実績があり、現在も活動を継続的に実施しているという要件を満たす団体について、ひめじ国際交流フェスティバル運営委員の推薦を受けて、同運営委員会で決定しております。
また、ボランティア清掃につきましては、関連団体と思われる団体の団体員からの申請を受けてごみ袋の提供を行ったものであり、提供を始めた時期は不明ですが、記録が残っている平成26年以降、年に２回から４回程度の申請があり、１回当たり40枚程度ごみ袋を提供しております。なお、ボランティア清掃の行為そのものは公益性があることから、ごみ袋の提供に当たっては、特に要件は設けておりません。
旧統一協会の関連団体に対する今後の対応につきましては、現在政府において、旧統一教会に対して宗教法人法に基づく質問権を行使し、その運営状況等に関する調査を実施しているところであり、その動向を注視しているところでございます。
いずれにしましても、市としては社会的に問題があると認知されている行為を、あたかも自治体が是認していると誤解されるようなおそれがある対応は、厳に慎むべきであると考えており、適時適切に判断してまいります。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
今、答弁をいただきました。
できることなら市長からいただきたかったんですが、擁護するものではない。こういった部分で答弁をいただいてます。
そして、８月４日当時では、そこまで大きな問題とはなっておらず、占用の許可、一般的な問題として取り扱ったと言われています。
それでは、今現在の答弁、もう一度はっきりと市民の皆さんに分かるようにしていただきたいと思います。
答弁お願いします。
○宮下和也 副議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長
一部繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、社会的に問題があると認知されている行為を、あたかも自治体が是認していると誤解されるようなおそれがある対応は慎むべきであると考えております。
ですので、その都度申入れ等がございましたら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
２点目の神戸新聞の統一協会に関するアンケートの回答についてです。
姫路市でも多くの購読者がある新聞社のアンケートでした。
多くの市民が目にすること、そして聞くことも十分承知の上、「体質が変われば、関係性を持っても悪いことではない。」、こういうことは、そのまま理解すると、過去の体質や行動には何ら反省がなくても、これから先、変わってくるようであれば問題ないということにも聞き取れます。
市民に分かりやすく、本当に表明すべきではないのでしょうか。
改めて答弁を求めます。
○宮下和也 副議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長
先ほども申し上げたところでございますが、その点についても、一般論としての見解をお示ししたわけでございまして、現在の問題につきましては、調査も始まったところで、今後の動向をしっかり見ていかないといけないとは考えますが、あくまでもその新聞のアンケートにつきましては、同じように９月の段階であったアンケートについて、完全に合致することがないということで、丁寧にお答えしようとしたものでありまして、何ら擁護するものではなかったということでございます。
以上です。
○宮下和也 副議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
文部科学省は、11月22日の報告徴収・質問権を行使しました。
統一協会をめぐる組織的不法行為や使用者責任を認めた判決が22件もあり、調査を通じて把握し、調査を踏まえ、裁判所に解散命令を請求する方針としています。
昨日、12月１日に救済新法を閣議決定もしました。
マインドコントロール下での寄附が禁止行為や罰則の対象ともなっていないなど、本当に不十分な面はありますが、ようやく国も動き出したと言って過言ではないと思います。
この姫路市も、国際交流フェスティバルやボランティア清掃、こういった経緯と今後の対応もお聞きしましたが、多くの団体があります。確認をして関係を断つ。これも大変な作業とは思いますが、自治体としての答弁、その決意としてもお聞きしました。
最初にあったように、擁護するものではないということですが、お墨つきを姫路市として絶対にこれからは与えない。そして、これ以上の被害者を出さない。
決意を込めて、再度答弁、同じことになるかも知れませんが、よろしくお願いしたいと思います。
○宮下和也 副議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長
再度申し上げますけれども、市として、社会的に問題があると認知されている行為を、あたかも自治体が是認していると誤解されるようなおそれがある対応は厳に慎むべきであると考えております。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
今後のいろいろな判断基準もお聞きしたいと思います。
アンケートの中にもあったと思われます。
反社会的な行為を行っている団体から、後援や使用許可などの依頼があれば、これからどう対応するのか。今後のためにも判断基準が必要と考えます。
姫路市にはありますか、答弁をよろしくお願いします。
○宮下和也 副議長
井上政策局長。
◎井上泰利 政策局長
宗教団体からの申出等に対する特別な対応基準というものは設けてはおりませんが、後援対象につきまして、姫路市後援に関する規則第４条第８項におきまして、「特定の政治家若しくは政治団体又は宗教を援助し、若しくは助成し、又は圧迫し、若しくは干渉を加える目的を有するものでないこと。」にのっとって判断しております。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
統一協会の活動に対しての判決。
１つとして、伝導と教化活動が違法であるという裁判ありました。２つに、献金や物品購入など、財産権での勧誘行為に対する裁判もありました。３つに、合同結婚式の勧誘が違法で、婚姻は無効とする裁判もありました。
このように、統一協会の違法な行為が繰り返されていることを分かっていながら、それを認めれば、被害が拡大すれば、当然責任も出てきます。それは、自治体も政治家も同じです。それらを踏まえて、今後二度と関係を持たないという部分をお聞きしましたので、２項目めに移らしていただきます。
２項目めは、マイナンバーカードの強制取得はやめることについてです。
国は、マイナンバーカードを全国民に所持させるため、2024年秋には、健康保険証を廃止すると表明しています。
法律上、任意とされているマイナンバーカードの取得を、事実上強制するものです。国民の理解は到底得られません。
そこで、以下２点質問します。
その１点目は、国民皆保険制度の健康保険証と任意取得のマイナンバーカードの一体化は問題ではないかということです。
健康保険証は、国民皆保険制度の下で全国民が所持しています。医療を受けるために、国民になくてはならないものです。保険証との一体化が実施されれば、カードを持たない人の医療はどうなるのですか。保険料を払っても、医療サービスが受けられないということまであり得るのでしょうか。
姫路市においては、国民皆保険制度を認識して、短期保険証や資格証明書などの対応を取っています。
我が党も、必要な医療が受けられるよう丁寧な対応を求めてきました。
必要な医療が受けられなければ、国民皆保険制度が崩れてしまいませんか。
以上のことから、国民皆保険制度の健康保険証と任意取得のマイナンバーカードの一体化は問題ではないかと考えます。
答弁を求めます。
２点目は、健康保険証との一体化をやめるよう国に求めることについてです。
10月末日の姫路市民へのマイナンバーカードの交付率は54.0％、マイナポータルで健康保険証として利用申込みをしているのは、10月中旬、全国で約２割です。
姫路市の国民健康保険加入者だけで調べると、10月末日で10万1,627人中、マイナンバーカードを保有して、健康保険証として登録している人が２万1,924人、21.6％です。
まだまだ国民健康保険に加入している人で、健康保険証として使える機能を備えている人は少なく、2015年10月から始まったマイナンバーカードに保険証の機能を持たせることは成り立たない状況です。
また姫路市で、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる病院などの医療機関、薬局は、11月13日現在で382か所と、全体の約40％となっています。
先行して導入した医療機関からは、システムなどのトラブルも報告されています。
お薬手帳の機能は、レセプト情報に基づくため、遅れての入力で、直近の情報なら、今のお薬手帳のほうが正確です。
また、マイナンバーカードの電子証明書を利用することから、３度続けてパスワードを間違うと、この機能が使えなくなります。カードを紛失すると、再発行しないと診療が受けられません。マイナンバーカードは本人確認が厳格なため、市役所へ出向いて、対面で確認しないと交付もされません。また、電子証明書は、５年ごとの更新が必要です。
このような使いづらいマイナンバーカードに健康保険証を、その機能を一体化するべきではありません。
市民に十分な理解を得ることができない健康保険証との一体化をやめるよう国に求めるべきです。
答弁を求めて、第２項目めの第１問を終わります。
○宮下和也 副議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長
まず、国民皆保険制度の健康保険証と任意取得のマイナンバーカードの一体化は問題ではないかについてでございますが、国は、令和４年度末までに、ほぼ全国民がマイナンバーカードを取得することを目標に、マイナポイント施策や健康保険証との一体化など、様々な取組を実施しております。
また、この取組を進めるに当たり、マイナンバーカードをどうしても持ちたくない方や、乳幼児、認知症の方など、マイナンバーカードの取得が困難と想定される方々に対しましては、被保険者番号の通知カードのようなものを選択肢に含め、マイナンバーカードを持たない人も確実に保険診療が受けられるよう、対応策も併せて検討がなされているところでございます。
本市におきましても、引き続きマイナンバーカードと健康保険証との一体化に向けた広報や利用登録支援を行うとともに、国が今後示すとされているマイナンバーカードの未取得者に対する新たな仕組みを活用した上で、マイナンバーカードと健康保険証との一体化が市民サービスの向上につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。
次に、健康保険証との一体化をやめるよう国に求めることについてでありますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、オンラインで資格状況を確認することができ、さらには、本人の同意に基づき、これまでの診療記録を医療機関等に提供し、データに基づいた、よりよい医療が受けられるようになります。
また、デジタル技術を活用することで、転職等に伴う健康保険証の切替え、また、高額医療費制度における限度額認定書の手続などにおいて、市民の利便性の向上につながる、多くのメリットがございます。
以上のことから、マイナンバーカードと健康保険証との一体化は、マイナンバーカードの普及促進及び市民サービスの向上において重要であると認識しております。
また、令和６年度秋に向けて、国からの通知や情報を注視するとともに、本市といたしましても、一体化が市民サービスの向上につながるような対策案を検討してまいりたいと考えております。
また、それに合わせ、被保険者に混乱が起きないよう、周知・広報にも取り組み、市民の利便性向上につなげることを念頭に、円滑に一体化を実施できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
今マイナンバーカードの強制取得とも言えるような答弁でしたが、国は今目標として持っている。そして、その中の答弁で、どうしても持ちたくない場合と言われました。
これはあくまでマイナンバーカードは任意取得ということが前提だと思うのですが、その辺の答弁をお願いします。
○宮下和也 副議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長
ご指摘のとおり、現状におきまして任意取得ということでございます。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
任意ということです。それに比べて、健康保険証は全ての国民が皆保険ということで持っている保険証です。
それをなくして一体化してしまうという、つじつまが合わないのではないのでしょうか。
答弁を求めます。
○宮下和也 副議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長
その点につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、今国においてそのような事態に対する対応策というのをまた示していただけるというふうに理解しております。
その動向を注視しながら、姫路においても対応策を講じていきたいと考えております。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
姫路の場合、国民健康保険証、その加入者の人々で、今マイナンバーカードを作って、保険証として登録している人が２万1,924人と21.6％と申し上げました。
こういった人たち、本当に不安で仕方がないという部分でもお聞きしています。
「今後どうなるのか。」という声も、私も直接お聞きしました。こういった国保を一緒にしていくことによって、姫路市の国民健康保険課で問題は発生しないのでしょうか。
答弁を求めます。
○宮下和也 副議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長
手続上の問題で、今現在、原課のほうでもいろいろと今後調整が必要なことということで整理しております。
その一例といたしましては、例えば、転職等に伴う健康保険証の切換え時の手続などをスムーズに実施するためのスキーム、こういったものをどうやっていくのか。例えば、この辺りでタイムラグが生じないようにとか、今申し上げたように、マイナンバーカードを所持してない方への対応、これは国のほうから示されるというふうに認識しておりますが、示された対応策につきまして、姫路市のほうでどのように取り扱っていくのかというようなところは、しっかりと整理していく必要があるというふうに認識しております。
今議員がおっしゃられたように、確かに今、市民の方々が、国保加入者の方々もそうだと思うんですけれども、どのようになっていくのかということで大変不安に思っておられると思います。
この辺り国からの、今後出される情報も含めまして、しっかりと市民の方に周知及び今後の対応策、様々、今議員のほうから指摘がありましたようなことに対する対応策につきましても、しっかりと講じていった上で市民の方に周知してまいり、市民の方々の不安を払拭できるよう、しっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
市民に一番身近な自治体として姫路市はあります。
姫路市としての多くの問題が解決もしないのに、市民のマイナンバーを作ってくれと、この機運を盛り上げる。そして健康保険証との一体化、進めていっていいのでしょうか。
答弁を求めます。
○宮下和也 副議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長
その点につきましては、現在姫路市でも、いろいろ市民がマイナンバーカードを持ってよかったと思っていただけるような施策、いろいろ工夫をして、今後も取り組んでいく所存でございます。
今の議員からのご指摘は、市民の間に、まだその辺りの利便性というところが十分に伝わっていないということであるかと思います。
その辺りにつきましても、今後しっかりと取り組んでいく必要があると認識しておりますので、健康保険証との一体化につきましても、その辺り市民の方々にしっかりとご理解いただけるように、今後周知徹底してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
市民は本当に情報が、頭の中、また耳にも入ってこなくて、それが不安で仕方がないということです。
国や県の方針など、姫路市として市民にもっと広く知らせる必要もあると思います。
それについての答弁と、また今、医療機関でマイナンバーカードを使用してのトラブルなど、そういったものは姫路市に報告として入っていないのでしょうか。
答弁を求めます。
○宮下和也 副議長
沖塩市民局長。
◎沖塩宏明 市民局長
適宜周知をしてまいるということは、これは非常に重要なことだというふうに認識しております。
今後も、国から出される対応策でありますとか姫路市が取り組んでいく対応策、これらにつきまして、その都度しっかりと周知してまいりたいというふうに思っております。
大きなトラブルとして、現在のところ、まだ私のところでは認識はないんですけれども、議員が今おっしゃられたような様々な課題といいますか、今後、その２年後に向けて、その辺りも含めましてしっかりと対応策を講じてまいり、その辺りを整理した上で、円滑に一体化が行われるように、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
先ほども言いましたが、本当に市民の不安を取り除く、そのことにも注意をしていただき、努力もしていただきたいと思います。
３項目めに移らせていただきます。
３項目めは、事業者の生活を破壊するインボイス制度を中止せよということです。
１点目は、インボイス制度の中止を国に求めよということです。
インボイスとは、税務署の登録番号がついた領収書、請求書です。これがないと、仕入経費の消費税が売上げにかかる消費税から引けなくなり、消費税の納税額が増えるため、取引業者にインボイスの発行を求めることとなります。
免税事業者は登録番号が発行されず、インボイスが出せません。そのため、課税事業者になるか、取引を諦めるか、消費税分を値引きするかを迫られます。
また、事務負担は、事業者の氏名または名称、及び登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分して、合計した対価の額及び適用税率、税率ごとに区分した消費税額、交付を受ける相手事業者を明記する、以上の６つの項目が必要で、大変な事務負担になってきます。
インボイス制度の影響を受けるのは、企業と取引している個人事業主やフリーランスなどで、業種も様々で、その数は1,000万人以上とも言われています。
シルバー人材センターの会員も影響を受けます。
会員に払われる配分金に係る消費税の負担を、発注者、センター、会員のどこかで負担しなければなりません。多くの事業者やフリーランスなども含め、不安で困惑しています。
インボイス制度の中止を国に求めることについて、答弁を求めます。
２点目は、自治体として、インボイス制度に登録しない事業者を排除しないことです。
自治体の特別会計、公営企業会計などで、インボイス導入で小規模事業者を取引から排除する事例がありました。
日本共産党の小池晃参議院議員は、福島市が入札参加資格、申請の手引に、インボイス制度の登録がない場合、水道局及び下水道室発注の工事等の受注ができなくなると記載していた問題を国会で取り上げ、免税事業者の排除ではないかと追求しました。
その結果、総務省は入札参加資格にインボイス登録事業者であることや、登録していないと入札に参加できないというのは適当ではないと、自治体や各省庁に周知しています。
また、ＪＲ駅構内のタクシーの入構管理規程に、駅構内に入るものは適格請求書を発行しなければならないとの問題を取り上げ、タクシーの入構制限に関して、国土交通省運輸安全委員会は、独占禁止法に抵触するおそれがあると周知するメールを、地方運輸局へも送付しています。
総務省や国土交通省運輸安全委員会の通知を生かし、姫路市として、インボイス制度を導入しない事業者を排除すべきではありません。
明確な答弁を求めて、３項目めの第１問を終わります。
○宮下和也 副議長
石田財政局長。
◎石田義郎 財政局長
まず、１点目のインボイス制度の中止を国に求めることについてでございますが、消費税は、令和元年10月に軽減税率制度が導入されたことで、10％の標準税率と８％の軽減税率による複数税率となりました。
この結果、取引における消費税の適用税率の把握が必要となったことから、令和５年10月から、国において適格請求書等保存方式、インボイス制度が開始されることとなっております。
インボイス制度の導入により、消費税の適用税率や税額が明確化され、より適正、公平な課税につながることから、本市としても、インボイス制度の導入を推進していく立場にございます。
また、消費税のうち地方消費税は県が収入し、その２分の１が地方消費税交付金として、県内市町に交付されております。
地方消費税交付金は、子育てや医療、介護など、地域における社会保障施策などに充当するものとされており、本市においても、幼児教育無償化をはじめとする社会保障施策の実施に必要な財源であると認識をしております。
そのため、本市としましては、国が定めるインボイス制度の趣旨にのっとり、制度の導入に向けて適切に対応してまいります。
一方で、国におきましても、個人事業主やフリーランスなどへの負担軽減策について検討しているところでございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、２点目の自治体として、インボイス制度を導入しない事業者を排除しないことについてでございますが、総務省からの通知の内容につきましては承知をいたしております。
本市といたしましては、この通知の趣旨に基づきまして業務を行ってまいります。
このため、インボイス制度を導入している事業者であるかどうかを入札参加資格要件とすることは、現時点では考えておりません。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
今、答弁をいただきました。
１点目のインボイス制度の中止を国に求めよについてですが、市民に一番近い自治体として、市民や事業者、フリーランスの人たちから、私たちの元には、中止、廃止、延期の声が多く上がっています。
姫路市にそのような声は届いていませんか。
答弁を求めます。
○宮下和也 副議長
石田財政局長。
◎石田義郎 財政局長
財政局所管しております。
財政局のほうには、その話は、私のほうに直接届いておりません。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
フリーランスの方の中には音楽家やスポーツ選手なども含まれます。
日本のインボイス情報の公開サイトは異常さも目立ちますが、公開され、誰でも検索することが可能で、ダウンロードもできます。
旧姓や通称なども登録が必要です。個人情報がだだ漏れといってもいいような状況です。こういった声も私たちの元には届いています。
姫路市には、こういった姫路市民の事業者のフリーランスの声を聞こうという立場はあるのでしょうか。
答弁をお願いします。
○宮下和也 副議長
石田財政局長。
◎石田義郎 財政局長
答弁申し上げました国においても、個人事業主やフリーランスなどへの負担軽減策を今検討されているところでございます。
その動向を、私どもとして注視をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○宮下和也 副議長
32番 村原守泰議員。
◆村原守泰 議員
大変大きな税制の問題ではあります。
いろいろな財源の問題にもなるかもしれません。
しかしながら、市民の立場で、本当に今、地に足をつけて生きている、こういった方たちの言葉を私たちも発言しています。
こういったことも注意していただき、本当に２点目の、自治体として、インボイス制度に登録しない事業者を排除しないことについては、今、総務省の通知も守り、そのとおりにしていくという言葉もいただきました。
必ず、そういったとおりに取扱いをしていただきたいと思います。
再度答弁を求めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○宮下和也 副議長
石田財政局長。
◎石田義郎 財政局長
本市といたしましては、この総務省からの通知の趣旨に基づきまして、業務を行ってまいります。
このため、インボイス制度を導入している事業者があるかどうかを入札参加資格要件とすることは、現時点では考えておりません。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
以上で、村原守泰議員の質疑・質問を終了します。
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員 （登壇）
燎原会、江口千洋です。
通告に基づき、１項目、教育体制の充実、支援を要する子どもたちへのさらなる特性理解と職員の研修強化等について質問いたします。
2021年、市立城陽小学校特別支援学級担任の男性教諭、さらに普通学級担任の女性教諭による児童に対しての暴言、体罰問題があった姫路市として、今回、特に特性に対しての理解が深まることを願って、質問させていただきます。
初めに、アプリの導入についてです。
ＧＩＧＡスクール構想以来、子どもたちは１人１台の端末を使用しています。その中には、普通のアプリが入っていますが、支援を要する子どもにとっては、共通のアプリの中でもその子自身にとって使いやすいものと使いにくいものがあるようです。
共通のアプリ以外にも、世の中には様々なアプリがあります。
例えば、筆順を学習するアプリです。漢字が苦手な子どもには、次の筆順がカラーで出てきて、その上を指でなぞると色が変わるというアプリがあります。画面をなぞることで手に感触が伝わり、色の変化で文字や筆順の理解もしやすくなります。また、遊び感覚で楽しく学べ、それが自己肯定感を上げたり、自信につながり、意欲ややる気を引き起こします。自己肯定感の低い子どもにとっては大きな力となることでしょう。
このように、その子に応じた適切な学習の機会を与えるという意味において、無料のアプリなら導入できるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
これで私の第１問を終わります。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
本市におきましては、効率的な運用管理の観点から、４万台を超える端末及びアカウントをクラウド上で一括に管理しております。
この中で、議員、先ほどおっしゃっておりましたような様々なアプリを個別に導入すると、それに応じてセキュリティの設定を変更する必要があり、場合によっては一括している４万台全ての端末のセキュリティリスクが高まるおそれがございます。
このことから、アプリの個別導入については、有償無償を問わず慎重に行わなければならないと考えております。
ただし、端末へのインストールを必要としないウェブ上のアプリにつきましては、各学校において、運用元の情報セキュリティの状況及び本市のネットワーク環境における動作が確認できれば使用することが可能でございます。
以上でございます。
○宮下和也 副議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
使えないときは、例えば合理的配慮として、何か別の方法はあるのでしょうか。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
各子どもたちが持っておりますＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末にはソフトを入れることはできませんけれども、例えば、ご家庭にあるパソコンにそのソフトを入れられて持ってくるということは可能でございます。
ただ、姫路市の情報教育セキュリティポリシーによって、現在、個人の端末を学校へ持ち込むことは許可しておりませんけれども、特別な支援を要する等の理由で児童生徒に個別のアプリが必要な場合、先ほど議員おっしゃったような場合には、学校と保護者が合理的配慮の観点から協議し、合意を得られた場合は、学校のほうが教育委員会に適用除外申請を行うことで、個別のアプリを入れた家庭の端末を校内に持ち込むことは可能です。
ただし、市のネットワークを利用することはできません。
以上です。
○宮下和也 副議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
セキュリティの問題もあるかと思いますが、例えば、目の悪い人が眼鏡をかける、耳の聞こえにくい人が補聴器をつけることは生活の上での必需品でもあります。
その一方で、自宅にある端末を持ってくることが可能となると、例えば、ｉＰａｄは必ずしも生活する上での必需品とは言いがたく、家庭の事情で持てる子と持てない子で差が出てきてしまうのではないかと考えられます。
このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
今、議員がおっしゃられましたように、経済的な理由もございますし、家庭にあるのを持っていけないと、そういう状況もあると思うんですけど、そういった場合には、やはり市が整備しております１人１台学習端末、それで利用できる類似のアプリを使って、そのお子さんの個に応じた教育活動を行えるように学校と話していただいて、学校のほうはそれで教育活動を進めるように努めてまいります。
以上です。
○宮下和也 副議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
そうしましたら、また合理的配慮のところに戻ってきて同じような話になるのかなと思ってしまうんですけれども、そこのところは少し課題が残るのかなと思っております。
もし申請を受けて、自宅の端末を持ってくるとなったときには、学校で先生がお好きにどうぞというふうになってしまって、教員の目が行き届かなくなるのではないかと懸念されることもあるんですが、そこはいかがお考えでしょうか。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
教師が子どもの指導につきましてですけど、特に配慮を要する子どもにつきましては、やはりしっかりと丁寧に寄り添って、子どもたちのその状況とか、ありのままの様子を受け止めるっていうのは当然のことでございますので、インストールしたものを許可を取って持ってきた場合には、やはり当然申請の段階で保護者と学校はしっかり話をしておりますので、その中で教師のほうも、その使い方とかそういったことも理解しながら、それから保護者の意向も聞きながら、その端末を有効に活用するようにしてまいります。
○宮下和也 副議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
先日、私は視察で京都の八幡市に行ってまいりました。そこでは、学校長の権限でアプリの導入は可能ということでした。無料のアプリなら、教員がいいというものは使ってもいいということです。
できないのではないかという思いから根底を変えて、何ができるかと教員の意識を変えています。学びたい子どもへの意欲を優先し、その気持ちを大切にされていました。
このようにアプリを導入して成果を出しているところもあるので、姫路市も見習うべきではないかと考えます。
またその子に合ったアプリがあれば助かるという現場の教員の声も聞いています。
改めて、もし何かありましたらお答えください。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
議員おっしゃることも理解できるんでございますけれども、先ほど、最初に言いましたように、姫路市の子どもたちへ配付しております１人１台端末、そういったものは全てクラウド上でセキュリティを管理しております。
ですから、情報セキュリティポリシーにも関係してくるわけなんですけれど、やはり、もし１つを崩してしまうと、やはり市のほかの、インストールするっていうふうなことなんですけど、セキュリティリスクが高まって、最悪ほかの４万台にもそういう影響が出てくるっていうふうなことになりますと、やはりその子にとってもいいことではないと思いますので、とりあえず姫路市の場合はそういう形でそれぞれの端末にソフトが入っているんではありませんので、その辺りはご理解願いたいと思います。
○宮下和也 副議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
質問を移します。
環境の整え方について質問いたします。
先日、大阪医科薬科大学ＬＤセンターに視察に行き、そこの顧問をされている竹田契一先生に直接ご指導いただくことができました。
その中で、「どのような子どもでも、その子が安心していれる環境設定が、教員のレベルを上げることより先にすべきことである。」と、竹田先生はおっしゃられました。
まずは、支援を要する児童、生徒の保護者の相談先はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
保護者、それから子どもたちの相談先と言いますと、まずはやはり学級の担任になると思います。それから各学校におります特別支援教育のコーディネーター、また育成支援課であるかなと思います。
以上です。
○宮下和也 副議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
この中にスクールカウンセラーとかソーシャルワーカーの方は入りますか。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
当然、スクールソーシャルワーカー、あるいはスクールカウンセラーも入ってくるんですけれど、まず保護者の方が、スクールカウンセラーにつきましては学校へ申し込んで、来られる日に予定を取って相談するというふうな形になりますので、当然入ってきますけれど、やはり保護者が直接っていうんではなくて、学校を介してというふうな形になります。
以上です。
○宮下和也 副議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ほとんどの保護者は、学校など、担任など、相談先しか分からないのではないかと思いますが、相談先の周知はどのように行っているのか、お答えください。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
当然ホームページでも行っておりますけれど、広報ひめじ、それから子育てのガイドブックとか、また保護者への説明会とか就学のときの、そういったときに周知に努めております。
○宮下和也 副議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
姫路市で検索しても、相談先がなかなか分かりづらいようです。
相談先をより明確にしたもの、例えば、担任からコーディネーター、その次は管理職へなど矢印で示すなど、スムーズに相談が進む手順とか流れを指し示すプリントとか、ホームページ等への記載があれば、保護者にとっても安心できるのではないかと考えます。
これについての対応はお考えでしょうか。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
そういった分かりにくいというふうなご意見、今聞きましたので、また委員会の、特に育成支援課の案内のページ等、より分かりやすくなるように検討してまいります。
○宮下和也 副議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
次に、支援を要する子どもがいるクラスの教員の相談先とサポート体制についてです。
全ての教員が子どもの障害や特性を理解しているわけではなく、保護者でさえ迷い悩みながら子育てをしている中で、教員も同じように悩み、迷い、困ったりしていることも多いかと推察されます。
一方で、保護者から見ると、教員はプロとしてできて当たり前、知っていて当たり前と思うことが多くあり、そのギャップから教員へ不信感を抱いてしまうこともあると聞きました。
また、教員自身が誰にも相談できず、自分自身が孤立していると感じることもあるようです。
教員の相談先や教員へのサポート体制はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
まず、職員のサポート体制なんですけれど、各学校、名称等違いますけれども、校内支援委員会、あるいは子ども、何々小学校子どもを理解する会とか、そういった形で、校内で特に配慮を要する、あるいは気をつけて関わっていかなくてはいけない子どもたちの共通理解をする校内体制はどの学校も持っております。
当然、それだけではうまくいかない場合ございますので、その校内体制の中で、例えば、今、議員おっしゃったように、こういったことで困ってどうしたらいいんだろうっていうふうなことが出た場合には、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターが県立にもいらっしゃいますので、そういった方へ申請を出したり、あるいは育成支援課の指導主事へ申請を出したり、そういった形で、特に学校内委員会で解決しにくいときにはそういった形で講師を派遣依頼してもらって、やはり子どもたちの様子を見てもらわなくてはいけないので、実際に見てもらって助言とか、あるいはアドバイスをいただくというふうな形で、学校のほうでは教員のフォローをしております。
また、スクールカウンセラーなんかに子どもを見てもらって助言を受けるというふうなこともございます。
以上です。
○宮下和也 副議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。しっかりと体制を整えていただいてるようで、ありがとうございます。
特にその中でも、支援学級と普通学級の教員のサポートや連携が大切だと思っています。
お互いのサポートや連携が取れているときと取れていないときでの子どもたちに与える影響はどのようなものだとお考えでしょうか。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
確かに特別支援学級に在籍する子どもも、交流の学級がございます。教科によって交流していくわけなんですけれど、本当にいろいろな、どういうんですかね、特性があったりする場合ございます。
１つの例で言いますと、特別支援学級の中では、やはりある程度１日の予定がしっかり分かっていないと安定しないというか、心が落ち着かない。
ですから、例えば、集合場所が運動場であったのが雨だから急遽体育館に変わったとか、１日のうち雨降る場合なんかございますよね、そういったときにはもうパニックになってしまうとか、それから時間割が入れ替わったり急にすると、やはりパニックになってしまう。
そういったことがございますので、担任と、それから特別支援学級の担任というのは、特に交流学級へ行っているときに、そういう場所の変更であるとか教科の変更であるとかそういったものが、普通であれば何時間目、場所が雨だから体育館なるよって言えばそれすっと受け入れられるんですけど、そういったことが難しい子どももおりますので、そういった情報交換をしっかりできているところはうまくいっていると思います。
○宮下和也 副議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
そうだと思います。
連携が取れていないと子どもたちの負担がすごく増えてきますし、連携が取れていると子どもたちが自分らしく過ごせて、そのことでまた教員も余裕ができるんじゃないかなと思っております。
本市では、土台ともなる教室と、校内の環境設定、環境の整え方はどのようにしているのでしょうか、お示しください。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
今言いましたように、とにかく環境としましては、人的な環境は先ほど言いましたように校内の中でいろんな形で情報共有するそういう仕組み、それから、その中で困るときには外部の専門家を招聘していろいろ指導いただくという人的な環境、それから教室の中であれば、特別支援学級であれば、特に情緒学級なんかであれば、子どもが学習をするときにパーティションを区切ってするとか、それからだいたい先ほども言いましたけど、朝来たときに大型ディスプレイに１日の予定がざっと映し出されているとか、そういった形で、子どもたちいろいろあるんですけれど、一例で言いますとそういった形で教員の、教員というか人的な環境、また、教室の物的な環境なんかも、その特性に応じて状況に応じて柔軟に対応しております。
○宮下和也 副議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
ハードとソフト面からの柔軟な対応をしていただくいうことで、これからも続けていっていただきたいと思います。
次に、特性のさらなる理解についてです。
特性の理解として、見通しを立てる、事前予告を徹底する、認める、共感することがとても大切になってきます。
事前予告の徹底例として、学校から、明日絵の具を持って来てねと言われると、明日持ってきてねイコール明日絵の具を使うと子どもは理解してしまい、翌日学校へ絵の具を持っていくと、教員からは今日は絵の具は使わないよと言われて頭の中が混乱し、その後、子どもも対応する教員もしんどい１日を過ごすことになります。
このとき、明日、絵の具を持ってきますと伝えた後、明日は絵の具は使いません、の一言があれば、翌日、子どもも教員もスムーズに過ごすことができると思います。
個々の課題に応じた対応に、基本的なところを押さえる必要があるかと思います。
教育長もよく理解していただいてると思うんですけれども、特性の理解を深めるための対応としてどのような実践をされていますか、お答えください。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
本当に教師が見通しを持って手だてを打ったり、いろいろな対応を事前にするっていうふうなことは、大事なことだと思います。
ただ、子どもたちも人間でありますし、それからその日の状況によって、あるいは家で何か起こってきたことによって、その日１日が昨日とは全く違う状況になっていたりします。
ですから、積極的に声かけたり、あるいはそっと見守っている、あるいは元気なときにはともに活動するとか、とにかくそのときの様子様子に、全てうまくいくとは限りませんけれど、その状況を受け止めて教師が対応していく、それが大事だと思います。
それからもう１つ、やはり特性のある子どもたちの様子を、やはり担任が保護者としっかり情報交換をして、今日はこういう状況だったんだけど家で何かあったのとか、そういった形で情報連携ができる、そして保護者から担任が信頼していただける、そういったことを教師一人一人が身につけていくことが、やはり一番大事ではないんかなというふうな形で思っております。
○宮下和也 副議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
教員の対応策としてうまくいった、成功したときと失敗したときの両方の対応を事前に考えて、子どもたちに提案することが必要だと思います。
実際に担任が変わって今まで大好きだった学校や勉強が嫌になったり、学校への行きづらさ、薬の服用が始まり大変困っているとか、担任が変わり、部屋から飛び出すことが増え、学校へ行ったと思ったら学校から電話が入り、迎えに来てくださいと言われることが多くなった。教室から飛び出すと、教員がそちらへ手を取られ、他児を見れなくなる。人手不足の問題がこういう場面でも見られます。
保護者としては、栄養のバランスを考慮された給食も食べてきてほしいのに、学校から電話がいつかかってくるか気が気ではないという話も聞きます。
小学生の子どもたちにとっては、楽しくても６年、しんどく苦しくても６年、子どもや保護者にとって、その６年間がどのような内容であっても、取り戻すことはできません。
教員１人に対し、支援学級の児童は最大８名となっていますが、実際に個々、個別の対応を１人の先生が担うにはハードすぎるのではないでしょうか。個々のスキルアップと人材の配置が問われていると考えます。
早急な対応を要望して、次の質問に移ります。
教員の研修についての質問です。
教員の質問については、これまでも質問してきましたが、そのたびに、「しっかりやっています。」というような回答をいただいてきました。一方、現場ではなかなか改善、実践できていないところがあるかと思います。
確かに教員の中には、個々の経験年数や努力によって、すばらしい対応をされている教員もいらっしゃいます。
そこで質問です。
特に支援を要する子どもに特化した研修は年間どのくらいあるのでしょうか。
また、どのような内容の研修があるのか、お示しください。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
総合教育センターの教育研修課のほうで、本年度は14研修、特別支援教育に特化した研修を持っております。それは特に初任者研修であったり、５年次研修であったり、年次研修、それからあと選択研修で特別支援に特化した研修を持っております。
それから本年度から、昨年度の事件を受けまして、本年度から初めて特別支援学級を担任する教員向けの研修、それから先ほどもちょっとお答えしたんですけど、校内支援委員会、学校で、学校の子どもたちを支援委員会の中で情報交換というんですかね、そういう委員会、体制をつくっていると言ったんですけれど、それを全職員が参加する、各園に在籍する支援を要する幼児、児童、生徒、それを一部の委員ではなくて全員で研修する、共通理解を図る研修を今年度から新たに持っております。
それ以外には、学校のほうで、先ほども言いましたように、ずっと飛び出す子がいるとかそういった場合には、専門的な知識を持った講師を、大学の先生であるとかあるいは医療関係の先生であるとか招聘する研修、また特別支援学校の特別支援教育のコーディネーターを招聘して、学校でちょっと対応に困っている子どもについての指導方法なんかの研修を行っております。
以上です。
○宮下和也 副議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
研修を行うには、教育委員会のほうでもある程度、現場の現状を通して、何が不足しているか、何か困っていないか、強みや弱みは何かなどを把握した上で、研修内容を考えて実施していると思います。
研修を企画する上で、学校現場の状況をどのように把握していくのでしょうか、お聞かせください。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
教育研修課が毎年たくさんの研修を計画するわけなんですけれど、それにつきましては、委員会としましては毎年、全学校園、学校訪問を行っております。そして、その記録をずっと共有しております。
そういった形で、教育研修課がその特別支援に特化せず、今、学校の状況を見て、例えば、生徒指導の場合もありますし、ネットのこともありますし、その状況によってどういった研修が今の現場には必要かなっていうふうな情報共有を行います。
そして、それ以外にも、ずっと毎年行っております、その研修に参加された現場の先生の最後の振り返りカードというのがあるんですけれど、そこにそれぞれの先生方に、今後受けたい研修名、あるいは今後この先生の話を聞いてほしい、こういった講師を呼んでほしいというふうなことを、その振り返りカードに書いていただくようにしておりますので、そういったことも参考にしながら、研修課のほうで予算等も考えながら、毎年研修を組んでおります。
以上です。
○宮下和也 副議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
学校訪問して記録していただくと聞きました。ほんの一面かもしれませんけれども、あるクラスでの視察時間は３分ぐらいと伺いました。
これで、現場が把握できるのか疑問ではあります。
次に、担任や校長が変わると、今までできていたことができなくなったとか、公的な制度として、例えば、スクール・サポート・スタッフとして１年間人材を強化し、スムーズにいっていたけれども、その期間が過ぎると制度が適用されなくなって元に戻ってしまい、教員の負担は大きくなったというのは残念で仕方ありません。
担任や校長、制度が変わっても、うまくいっていたことは、またよいことは続けていくべきだと思いますし、すぐに成果が上がらなくても、時間がかかっても対応できるようなレベルまで引き上げていくべきだと考えます。
そのために、異動等の引継ぎのことも含めて、今後どのような対応を考えているか、見解をお聞かせください。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
スクール・サポート・スタッフにつきましては、もうこれまでも議会のほうでも何度も指摘受けておるんですけれど、これにつきましては国の制度でありまして、本年度も国・県のほうに要望しております。
それから、職員が変わる、あるいは校長、管理職が変わるとよいものが引き継げなくなるっていうふうなご意見でございますけれど、それにつきましては、まず管理職につきましては、特に校長が変わる場合には、引継ぎでしっかり次の年度の予定であるとか、あるいは継続していい面であるとか、そういったことを引き継ぐ時間は持っております。
ただ、全てが全てというふうなんではなくて、やはり変わっていく面も必要ではないんかなと思っております。
当然、子どもたちも変わってまいります。先生のほうも、何年かすると変わってまいります。そうしないと、やはり安定はしてくるんだけれど、だんだんよどんでくるっていうふうな形ございますので、やはりこの変化の激しい時代、ある程度、すぐうまくいかなくても新しいことを入れていく、新しいことに挑戦する、そのためにはやはりこれまでやっていたことを幾らかは外していかなくてはいけないというふうに思っております。
やはりスクラップ・アンド・ビルド、そういった形で、結局変わったときには、前のほうがよかったっていうふうなこともあると思うんですけれど、やはりそういう形で学校も子どもたちも、それから先生方も、日々進化していく必要があると思っております。
以上です。
○宮下和也 副議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
もちろん新しいことに挑戦していただいて、いい風を吹かせていただき、また時間がかかっても成し遂げるところはしていただけたらと思っております。
重複しますが、私は大阪医科薬科大学ＬＤセンターへ視察に行ってまいりました。どうやったら特性の理解を深めることができるのか、現場で本当に困っている子どもたち、またその保護者、さらには苦悩している先生方を心から救いたいと思ったからです。
ＬＤセンターでは、その道の第一人者でもある竹田契一先生から直接、たくさんのアドバイスやご指導をいただきました。
姫路市では、現在も多くの専門家の先生方に研修や助言をいただいていることかと思います。漢字が苦手、数字が苦手な子どもなど、学習障害、学習症の子どもが増えてきているのも現状です。
私は幼稚園勤務時に、しんどくて困っている子ども、週明けに疲れ切った顔で子どもを送りに来たお母さん、対応に苦悩し辞めていった先生等を、現場で目の当たりにしてきました。特に希望を持って教員になった若い先生方には、諦めてほしくありません。
特性の理解をもう一段深め対応することで、子どもたちは変わっていきます。
今後、例えば、学習障害、学習症の専門家のトップでもある竹田契一先生を姫路市にお迎えして、職員のさらなる特性に関する理解を深める研修を行っていただけたらと考えます。
姫路市の考えをお示しください。
○宮下和也 副議長
西田教育長。
◎西田耕太郎 教育長
先ほど言いましたように、総合教育センターのほうで研修は計画しておりますけれども、今、議員おっしゃられたその先生も、ただ、候補の１人としては、研修課のほうに伝えておきたいと思います。
以上です。
○宮下和也 副議長
12番 江口千洋議員。
◆江口千洋 議員
ありがとうございます。
ぜひ、その道の専門家トップでもあられる方のご指導を仰げたらと思っております。
姫路市が、子どもたちや保護者、先生方に希望の芽を届けられるような先進都市となれますよう、教員研修を前向きに進めていっていただけることを強く要望しまして、私の質問を終わります。
○宮下和也 副議長
以上で、江口千洋議員の質疑・質問を終了します。
お諮りします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○宮下和也 副議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、５日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日はこれで散会します。
どうもありがとうございました。
午後４時33分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 宮 本 吉 秀
同 副議長 宮 下 和 也
会議録署名議員 川 島 淳 良
同 駒 田 か す み
同 牧 野 圭 輔...